平成２１年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年舞鶴市議会６月定例会会議録(3) 平成21年６月18日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９人）
浅野智明議員 浅野良一議員 池田正義議員 伊田悦子議員 上野修身議員 上羽和幸議員 梅原正昭議員 奥田保弘議員 尾関善之議員 亀井敏郎議員
岸田圭一郎議員 桐野正明議員
小杉悦子議員 後野和史議員 桜井 裕議員 志賀道郎議員 高田堅一議員 高橋秀策議員 田中輝昭議員 鳥居文子議員
西村正之議員 林 三弘議員
布川京なみ議員 福島敏明議員 福村暉史議員
藤田正一議員 山本治兵衛議員 米田利平議員 和佐谷
寛議員◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者の職氏名 市長 齋藤 彰 副市長 浅井孝司
水道事業管理者 馬場英男
企画管理部長 松岡茂長 総務部長 北山 守
市民環境部長 羽賀逸雄 福祉部長 薗田日出雄 健康推進部長 千賀義弘
産業振興部長 参島 肇 建設部長 田渕良典 下水道部長 矢野隆一 会計管理者 藤田卓生 水道部長 西村元宏
市民病院事務局長 竹原和男 消防長 西野正章
教育委員会委員長 南部照一 教育長 水谷 昭
教育委員会理事 荻野隆三
教育振興部長 山崎仁士 監査委員 岡本成一◯職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 山内 理 事務局次長 柴田眞市 庶務係長 織田 肇 議事係長 藤澤 努 調査係長 川崎弘史 議事係主査 松枝静子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２１年６月１８日（木） 午前１０時００分開議第１ 一般質問第２ 第４２号議案から第５０号議案 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（米田利平） 皆さん、おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（米田利平） 日程に入ります。 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 通告により、
西村正之議員に発言を許します。
西村正之議員。 〔
西村正之議員 登壇〕（拍手）
◆
西村正之議員 皆様、おはようございます。 私は、
創政クラブ議員団の西村正之でございます。 本日は、ここ、一般質問の場に立たせていただくことに心より感謝を申し上げるものでございます。 質問の冒頭に議長のお許しを得まして、次のことにつきまして述べさせていただきます。 その前に、理事者の答弁は、市長の答弁であると心得ております。その部分を前もってお断りした中でお話をさせていただきます。 少し古い話になりますが、齋藤市長は、就任直後の３月定例会において、舞鶴市と海上自衛隊との良好な関係について、「今後もこのよい状態を継承していただけますか」との私の質問に対し、次のように申されました。「海上自衛隊におきましては、地域経済への多大な貢献をいただいており、また、隊員の皆様には、市民として自治会やＰＴＡ活動への積極的な参加をいただくなど、地域の活性化や市民生活に大きく寄与していただいているところであります。本市といたしましては、自衛隊との共存関係をさらに重視するとともに、市民の安心・安全を確保するため、今後とも密接に連携し、協力関係を構築してまいりたいと考えております」との答弁をいただいたことを記憶いたしております。 答弁の中で「地域経済への多大な貢献をいただいており」との文言がありましたが、それが、具体的にどのような内容であるのかとのご答弁はいただけませんでしたが、ここで改めまして、海上自衛隊の地域経済への貢献度について一例を挙げ、具体的に申し上げさせていただきます。
基地周辺対策経費として、つまり国から
基地関係補助金及び交付金でありますが、これは自衛隊の基地の設置、運用により、周辺地域の住民皆様の生活または事業活動が阻害されると認められる場合の補助として交付されているものであります。また、自治体が公共用の施設を整備するための補助として交付されております。このほかにも、京都府が実施いたします補助事業（
港湾施設整備等）についても、舞鶴市分事業として京都府がその予算を執行いたしております。ちなみに、20年度の
基地周辺対策費は11億1,000万円であります。また、
舞鶴地方総監部関係の補助金等の舞鶴市分執行状況でございますが、15年度から19年度までの５か年間の補助金等の執行額は31億円となっております。 なお、20年度の11億1,000万円を合わせますと、この６か年間で国であります防衛省及び総務省から舞鶴市に交付された額は42億1,000万円ということになります。また、先月５月には、市道空山線が開通し、５月24日から通行できるようになりましたが、同市道は大浦地域の地域内での
アクセス機能向上のほか、災害時など緊急の避難路として重要な役割を持つため整備されたものであります。空山線事業費約９億6,000万円のうち、約７億2,000万円（75％）が
基地周辺対策経費から支弁されております。 次に、舞鶴市と
自衛隊舞鶴基地の経済的共存という観点から物件費について申し上げますと、
舞鶴地方総監部での契約金額のうち約80％（95億円）が舞鶴市内の地元業者との契約金額であります。ちなみに、隊員数9,000人を抱える
横須賀地方総監部における地元業者との契約金額でありますが、総契約金額のわずか6.7％で、あとの93.3％は東京や神奈川県等の市外業者であります。地元業者への発注は、横須賀に限らず、呉、佐世保、大湊の各総監部と比べてみましても……。
○議長（米田利平） 西村議員、質問に入ってください。
◆
西村正之議員 そうですか。じゃ、議長の仰せでありますので、ここはこの辺に止めておきまして、質問に入らせていただきます。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 理事者におかれましては、簡潔明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 第１項目めの経済格差への対策等のうち、（１）の
生活保護世帯に対する支援についてでありますが、100年に一度の世界的不況により、雇用情勢の悪化や経済危機、物価高等の影響で生活に困っている人が増加しており、高齢者、母子世帯、非
正規雇用労働者などに大きな影響を及ぼしております。 このような中、本市では生活保護の適用についてどのように考えておられるのか、また、
民生児童委員さんとどのような連携をとっておられるのか、併せて見解をお尋ねいたします。 次に、第１項目め（２）の雇用促進についてでありますが、全国的に雇用情勢が悪化し、本市についてもしかり、厳しい状況にありますが、今後の雇用促進についてどのように実施していかれるのか、本市としての見解をお尋ねします。 次に、２項目め、定額給付金及び
子育て応援特別手当について、具体的には、支給事務の進捗状況等についてでありますが、このことの前に少し聞いていただきたいことがあります。それは、支給事務についての窓口対応でありますが、市民の皆様から好感が持てるとの声を聞いております。従事されておられる皆様はご苦労さまでございますが、良い面での一事が万事ということでの理解のもと、今後ともこの良い状態を維持していただきたいと思います。 さて、話を元に戻しまして、定額給付金及び
子育て応援特別手当の支給事務の進捗状況等についてでありますが、本市の給付対象者の総数及び金額と、それに対する現在までの
申請受け付け件数及び給付済み額、未申請の件数をお尋ねいたします。 さらに、一人でも多くの方に給付していくことが必要と考えますが、未申請者への対応についてはどのような見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。 第３項目めの
消防団員確保についてでありますが、本市における各消防団では、消防団員の確保に大変ご苦労されていると聞き及んでおりますが、このような状況の中、本市として団員の負担軽減や訓練の実施方法の見直しなど、若者が入団しすい消防団となるための具体的な対策について、本市としての見解をお尋ねいたします。 第４項目め、行財政改革について、市長就任以降の行財政改革の成果についてでありますが、齋藤市長は、平成19年４月に
行財政改革推進室を設置され、行財政改革に積極的に取り組む姿勢を示され、設置当初の平成19年度は、市民病院問題を中心に取り組んでこられましたが、昨年度は、本市の医療に関する種々の課題に対応するための医療政策室を新設され、改めて行財政改革を推進する体制を整えられました。このような体制のもとで、本格的に行財政改革に取り組まれ、以降、その取り組み内容と成果については、一部公表されたものもありますが、改めて行財政改革の取り組み状況とその成果についてお尋ねいたします。 第５項目めのレジ袋の有料化についてでありますが、本市においては、平成17年10月から実施された指定ごみ袋の有料化により、可燃ごみが約20％削減されており、有料化の導入の目的は概ね達成されていると認識いたしております。しかしながら、現在レジ袋については、スーパーやコンビニ等において無料でももらえることから、レジ袋がごみとして可燃ごみに出されたり、路上にポイ捨てされているのが散見されます。ごみの減量や
地球温暖化防止対策などに大きな効果があるということで、全国的には、レジ袋の有料化に取り組む地域も多くなっていると聞いております。ついては、ごみのさらなる削減につなげるため、本市においてもレジ袋の有料化についてどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 第６項目め、福祉施策について、（１）の高齢者の認知症の早期発見についてでありますが、認知症は、認識し、考え、記憶する働きの機能が低下する脳の病気で、初期であれば投薬治療で進行を遅らせたり、症状を改善することが可能であると言われております。認知症は、早期発見・早期治療が第一であると言われておりますが、高齢者について、認知症の早期発見に対する本市における取り組みについてお尋ねいたします。 次に、（２）の本市における身体障害者の現状等について、具体的には、本市における
身体障害者数は、障害部位別にどのような状況でありますのか、お尋ねいたします。 次に、聴覚障害者、視覚障害者に対する
ボランティア団体皆様の活動実態はどのようなものかをお尋ねいたします。 また、情報伝達面でハンディを有する聴覚障害者、視覚障害者の皆様に対する緊急時の対策について、本市の見解をお尋ねいたします。 次に、（３）の高齢者の福祉施設の現状等についてでありますが、高齢化が進む中で、
特別養護老人ホームの入所者と入所待機者が全国でほぼ同数となったと公表されましたが、本市における
介護認定者数及び
特別養護老人ホーム入所者数、
入所待機者数についてお尋ねいたします。 また、今後の
施設整備計画は、どのようになっておりますのか。併せて、本市における高齢化の現状についてお尋ねいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、１番、経済格差への対策等についてのうち（１）
生活保護世帯に対する支援についてと、６番、福祉施策についてお答えをいたします。 まず、
生活保護世帯に対する支援についてでありますが、最近の景気の後退や雇用動向等の悪化により、全国的に
生活保護受給者が増加しているところであります。 本市におきましては、平成20年度月平均の保護率で14.8パーミル、人口1,000人当たり14.8人となっております。平成19年度月平均と比較して保護率が0.3パーミル、若干ですが、下がっております。 本市では、いわゆる派遣切りなどの影響が少なかったことなどから、現在のところ、保護世帯の大幅な増加には至っておりませんが、景気の大幅な後退が続く中、今後は保護率も上昇に転ずるものと推測いたしております。 市では、従来から保護を受けるべき方が漏れなく保護を受けられるよう、きめ細かい相談や助言を行っているところでありますが、今後におきましても、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、
民生児童委員との連携についてでありますが、従来から
民生児童委員の皆様には、生活課題のある方への適切な相談や援助、住民の生活状態の把握、福祉施設等との連携、生活保護の実施に向けてのご協力など、様々なご支援をいただいているところであります。 今後とも
民生児童委員の皆様と連携を図りながら、地域福祉の向上に向けて、共に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、福祉施策についてのお尋ねのうち、認知症の早期発見についてでありますが、
認知症高齢者が今後20年で倍増すると推計されておりますことから、国におきましては、平成20年７月に「認知症の医療と生活の質を高める
緊急プロジェクト報告書」をまとめられ、認知症対策に向けた取り組みが推進されているところであります。 このような状況の中、認知症対策につきましては、議員仰せのとおり、早期発見が重要であると認識いたしております。このため、本市における高齢者の認知症の取り組みとして、65歳以上の市民を対象とした、生活機能評価や月１回精神科医による物忘れ相談を実施し、うつや認知症の可能性のある方を早期に把握し、必要に応じて受診の勧奨などを行っているところであります。 さらに、この４月から市内に
地域包括支援センターを５か所設置し、早期に認知症に対する相談・対応ができる体制を充実してきており、今後は、地域住民の皆様と一緒になった早期発見や見守り、さらに関係機関との連携による支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、本市における身体障害者の現状についてでありますが、平成21年３月末現在、本市の
身体障害者手帳の所持者は5,172名であります。 この障害部位別の内訳は、視覚障害者が425名、
聴覚言語障害者が722名、肢体不自由2,745名、内部障害者1,280名であります。 身体障害者のうち、聴覚障害者、視覚障害者を支援する
ボランティア団体についてでありますが、現在、本市には聴覚障害者を支援する団体として、手話や要約筆記にかかる団体が２団体、登録者数は約100名おられます。 また、視覚障害者を支援する団体として、点字や朗読、移動支援にかかる団体が６団体、登録者数は約160名おられます。 次に、聴覚障害者、視覚障害者に対する緊急時の対策についてでありますが、議員仰せのとおり、情報伝達面でハンディを有する聴覚障害者や視覚障害者が、安全・安心に暮らせる地域社会の実現は大きな課題と認識いたしております。 このため、市といたしましては、平素から関係する
ボランティア団体や地域の
民生児童委員、また、
身体障害者福祉センターや
聴覚言語障害者支援センターなどの関係機関とも連携しつつ障害者への支援を進めております。災害等の緊急時におきましては、この平素からの連携を大いに活用し、聴覚障害者の方へは手話や要約筆記により、また、視覚障害者の方へは音声や点字によって、必要な情報が、訪問や電話、ファクスなどで提供できるように努めてまいりたいと存じております。 次に、
高齢者福祉施設の現状等についてのお尋ねですが、本年３月末時点の
介護認定者数は3,767人、
特別養護老人ホーム入所数は約440人、その実
入所待機者数は直近の京都府の調査時点で約230人となっております。 また、今後の
施設整備計画につきましては、第４期
介護保険事業計画に基づき、平成21年度から23年度の３か年において、
介護保険施設・
認知症対応型通所介護施設・小規模多
機能型居宅介護施設の施設整備をそれぞれ１か所進めていく予定であります。 次に、高齢化の現状ですが、今年４月１日時点で、65歳以上の人口は２万2,990人で、高齢化率は25.13％となっております。また、そのうち75歳以上は１万1,901人であります。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、１番目の経済格差への対策等についての（２）雇用促進についてお答えをいたします。 景気については、一部に「回復の兆しもある」との報道もありますが、雇用情勢につきましては、本市の21年４月の有効求人倍率は0.50倍となっており、前月比で0.08ポイントの低下、前年同月比では0.26ポイントの低下となっており、依然として厳しい状況であると認識をいたしております。 市といたしましては、これまでから、企業誘致をはじめ、起業や事業拡大への支援を行いまして、市内企業の育成・発展に積極的に取り組み、雇用の創出に努めてまいったところであります。 今年度は、国の
経済危機対策により創設されました
緊急雇用創出事業や
ふるさと雇用再生特別交付金事業を活用し、新たな雇用創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、舞鶴市
就業支援センターでの就職個別相談や就職支援を強化するとともに、国、府、商工会議所や
雇用対策協議会と連携を密にしながら、就職面接会や
地域ジョブパークなど、
就職支援事業を推進してまいります。
○議長（米田利平）
羽賀市民環境部長。 〔
羽賀逸雄市民環境部長 登壇〕
◎
市民環境部長（羽賀逸雄） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、２番目の定額給付金及び
子育て応援手当についてと５番目のレジ袋の有料化についてお答えをいたします。 まず、定額給付金及び
子育て応援特別手当の進捗状況等のお尋ねについてでありますが、本市におきましては、今回の
定額給付金等の給付事務を進めるに当たりましては、関連する部署から成る
プロジェクトチームを立ち上げ、迅速で丁寧な対応に努めてまいったところでございます。 本市の定額給付金の件数及び金額は、約４万1,000件の14億2,500万円であり、これまでに約93％に当たる３万8,116件の申請をいただいております。 なお、
支払い手続き中のものをものを除きますと、６月10日現在では約91％に当たる３万6,976件、約13億4,000万円を給付させていただいたところであります。 また、
子育て応援特別手当の対象件数及び金額は、約1,300件の4,900万円であり、これまで約98％に当たる1,270件の申請をいただき、現在、
支払い手続き中のものを除きますと、約96％に当たる1,241件、約4,700万円の支給をさせていただいております。 なお、まだ申請をされておられないのは、定額給付金が2,621件、
子育て応援特別手当が22件となっておりますが、６月に入りましてから、未申請の方々に対しましては、はがきによりまして
定額給付金等の申請についての勧奨を行うとともに、今後は、高齢者や障害者など申請手続きに困難が予想される方を中心に、電話等による申請についての勧奨や相談・指導を行うなど、９月17日の申請期限までに一人でも多くの方に受給をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、レジ袋の有料化についてでありますが、全国のレジ袋の使用枚数は、年間約300億枚とも言われており、レジ袋を削減することは、ごみの減量や
地球温暖化防止を図るための有効な手段であり、全国的には、事業者や市民団体などの協働や連携により、有料化の取り組みも行われております。 本市におきましては、レジ袋の削減など環境に配慮した取り組みを実施していだいているお店をマイ・リサイクル店として認定するとともに、スーパーや
コンビニエンスストア等に対しまして、マイバッグの持参などによる、レジ袋削減の働きかけを行ってきたところであります。 また、市民の皆様に対しましても、毎年発行しております「
ごみ収集カレンダー」などにより啓発に努めているところであります。 お尋ねのレジ袋の有料化につきましては、レジ袋の削減を図るための有効な手法であると認識をしておりますことから、今後、関係者との協議や他市の
取り組み状況等を調査するなど、研究してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守） おはようございます。 西村議員のご質問のうち、４番目の行財政改革についてお答えいたします。 行財政改革の成果についてでありますが、市民にとって役立つ市役所、市民から信頼される市役所づくりを目指し、行財政改革に鋭意取り組んできたところであります。 昨年９月に、
行財政改革推進委員会を設置し、総合的かつ積極的な行財政改革に向けた取り組みとして、業務の見直し提案に取り組み、約180件もの提案があり、組織の見直しも行ったところであります。 また、各部の事業方針を市民の皆様に理解していただくために「
部長マニフェスト」を作成・公表したほか、直面する課題に対応するため、権限移譲の問題や債権管理事務の標準化などに取り組んでまいりました。 さらに、行財政改革を推進していくためには、改革の担い手となる
職員一人ひとりの意識の向上が重要であることから、部署を超えて自由に意見交換し、双方向のコミュニケーションを図ることができる環境づくりを目的としたオフサイトミーティングにも取り組んできたところであります。 今後とも、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一歩一歩着実に、簡素で効率的な市役所の体制づくりに向けた行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 西野消防長。 〔
西野正章消防長 登壇〕
◎消防長（西野正章） おはようございます。 西村議員の
消防団員確保についてのご質問にお答えいたします。 消防団は、市民の安全・安心を確保する上で欠くことのできない組織であり、火災をはじめ風水害等、
各種消防団活動は、地域住民からも大きな感謝と期待が寄せられているところであります。 議員仰せのとおり、就業構造の変化等により、団員確保が大きな課題となっており、市といたしましても、消防団活動のＰＲや理解促進に努めてきたところであります。 今後におきましても、任命権者である各消防団長ともよく協議する中で、国・府が示します
消防団活性化プランも参考としまして、地域の実情に即した、消防団装備の充実を図るとともに、さらなる理解促進に努め、魅力ある
消防団づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（米田利平）
西村正之議員。 〔
西村正之議員 発言席から発言〕
◆
西村正之議員 誠意ある答弁をありがとうございました。 それでは、第２回目の質問と若干の要望をさせていただきます。 第１項目めの（２）の雇用促進についてでありますが、本市における今後の雇用促進策について、一定聞かせていただきましたが、100年に一度と言われる経済不況の中、今年に入って製造業や建設業をはじめとする多くの事業所で仕事量の減少に伴う生産調整や人員整理が行われているやに聞き及んでいます。事態はますます深刻さを増してきていると考えます。 そこで提案ですが、雇用対策を行う上で、事業所ごとの実態調査を実施して、何が必要なのかを具体的につかむ必要があると考えますが、このことについて本市としての見解をお尋ねいたします。 次に、第２項目めの定額給付金及び
子育て応援特別手当についてでありますが、支給事務等についてはきちんと整理され、今、聞かせてもらったとおり、その部分については特に質問する部分がないんでございますが、申請期限までに申請されなかった方は、最終的に辞退したことになるとのことでありますが、このような方に対して、給付金を市へ寄附していただくよう働きかける考えはおありなのか、見解をお尋ねいたします。 次に、第６項目めの（２）のところでありますが、先ほど
身体障害者手帳の所持者は5,172名とのことでありましたが、この方々への福祉制度の周知、つまり情報提供については、どのようにされておられるのかお尋ねいたします。 以上で第２回目の質問を終わります。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 西村議員の雇用促進についての２回目のご質問にお答えいたします。 市内の事業所への実態調査につきましては、昨年12月から現在まで継続して訪問調査を実施しているところであります。実態調査で訪問しております事業所は、業種ごとに関連企業の状況を把握しておられる企業を中心に選定させていただいており、また、ハローワークや商工会議所など、関係機関との情報交換も密にいたしております。今後とも調査を継続してまいりたいと考えております。 実態調査で聞き取った内容につきましては、市内の実情に応じて、まずは現在、先ほども申しましたが、国の緊急雇用対策を迅速に実施すべきであるというふうに考えておりまして、また、併せて地域の特性を生かした産業の創出や企業支援を通じて、地域の雇用力を高めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（米田利平）
羽賀市民環境部長。 〔
羽賀逸雄市民環境部長 登壇〕
◎
市民環境部長（羽賀逸雄） 西村議員の２回目のご質問にお答えいたします。 このたびの
定額給付金等につきましては、景気後退下での家計への緊急支援、併せて住民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資することを目的といたしておりまして、市といたしましては、市民の皆様にはこの趣旨に沿ってご利用いただくことが、まずもって大切なことであると考えておりますので、寄附を募ることは考えておりません。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 西村議員の２回目のご質問ですが、障害者の方への福祉制度の周知についてどのようにされているかということでございますが、障害者の方の福祉制度、非常に多岐にわたっておりますので、それを周知をしていくというのはなかなか大変でございます。 １つは、
身体障害者手帳を交付いたしますときに、窓口で手引があるわけですけれども、その手引に沿いまして、かなり時間をかけて、その障害の部位に合ったものがどういう制度があるかということにつきましては、ご説明をさせていだたいております。 それから、途中で制度の改正等がございますと、その制度に該当するであろうと思われる人に対しては、こういう制度の改正がありましたよということで、例えば何級から何級ということが分かるのであれば、その該当の方については個別にご通知を申し上げるなどして、制度の周知を図っております。 それから、そのほかに、もちろん市の広報でございますとか、
身体障害者福祉センターの機関誌なども通じまして、新しい情報が入りましたらお知らせをするということにしております。もちろん、窓口には、聴覚や視覚障害の方も見えますので、聴覚障害の方については手話や、それから、筆記等によって情報の提供をしておりますし、それから、目の見えない方につきましては、毎月の「広報まいづる」を音声化した録音テープを希望者の方へ毎月お送りをして周知を図っております。
○議長（米田利平） 次に、
布川京なみ議員に発言を許します。
布川京なみ議員。 〔
布川京なみ議員 登壇〕（拍手）
◆
布川京なみ議員 おはようございます。 公明党議員団の布川京なみでございます。質問通告に従いまして質問をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目といたしまして、がん対策についてお尋ねをいたします。 女性特有のがん検診事業（乳がん・子宮頸がん）についてでありますが、がんは死亡原因の第１位であり、早期発見が死亡者数を減らす最も有効な方法と考えられております。早期発見により治療成績が大幅に改善するがんには、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんが挙げられ、検診を受けることにより死亡者数の減少が認められ、有効性が確かめられております。 専門家によりますと、がんを早期に発見するための医療機器ＰＥＴ、ＣＴ、ＭＲＩ等の性能は年々向上し、早期発見技術も格段の進歩を遂げ、早期発見するための環境は整いつつあり、あとは検診受診者数の増加と財源の問題であると指摘をされております。 国の2006年受診率実績結果では、自治体の意識や財政事情によって乳がんと子宮がんの検診受診率が各自治体によってゼロ％台から約80％まで格差が大きく出ております。 総務省は、2009年度がん検診を行っている市町村に配分する地方交付税措置を、前年度の649億円から1,298億円に倍増することを決定いたしました。がん対策の予算が十分に確保されることで、各市町村は戸別訪問により受診の呼びかけや休日受診の実施などが可能となり、受診率の大幅アップが期待をされております。 今回、国においては５月28日、平成21年度の補正予算が成立いたしました。そのことに伴い、女性特有のがん検診推進事業については、６月議会において補正予算を計上し、検診手帳や無料クーポン券の配布などが開始できることとされております。 舛添厚生労働大臣も「無料クーポンで受診率が相当高まると期待している。１回限りではなくきちんと定着をさせたい」と今回の措置の結果を非常に期待をされております。 受診対象者は、乳がん40歳から60歳、子宮頸がん20歳から40歳の各５歳年ごとになっております。 国内では、40から50歳代で乳がん、20歳から30歳代で子宮頸がんの患者が増えており、女性特有のがんに関心が高まっております。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには、約８割の女性が一生のうちに感染すると言われており、毎年2,500人の女性が子宮頸がんで命が失われております。子宮頸がんは、ほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、ワクチンの使用と併せて技術的には100％予防でき、検診の受診とワクチンの使用でほぼ100％防ぐことができるとのことですが、国内の乳がんと子宮がんの検診受診率は、ともに20％と非常に低い現状です。 公明党の東京都女性局は２月中旬から３月末まで、女性特有のがん検診に関する意識調査を実施し、10万201人から回答を得ました。アンケート結果では、検診を受けたことがないと答えた20代女性は75％。受診しない理由では、婦人科に行くのに抵抗がある。忙しくて時間がとれないなどが多く、受診しやすくするための対策としては、定期健診の項目に入れる。また、女性医師なら受けるの回答が目立ちました。 近年女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化し、女性の社会進出は進み、既婚、未婚を問わず働き続ける女性も多く、少子高齢が進み、労働力人口全体の減少が見込まれる中、女性の社会進出は大きな時代の流れになっております。だからこそ、女性が健康を守ることができる環境の整備が急務であり、女性特有の疾患の増加を防ぐ対策の充実が必要であります。 本市におきましては、がん検診受診率増加に積極的にお取り組みいただいているところでありますが、今回の女性特有のがん検診推進事業の実施について、早急に実施していただきたく、６点お尋ねをいたします。 まず、１点目といたしまして、女性特有のがん検診推進事業について、事業を実施する目的と効果についてどのようにお考えかお聞かせください。 ２点目といたしまして、事業開始についてでありますが、国においては、基準日が６月30日とされましたが、本市の事業開始はいつごろからになるのかお聞かせください。 ３点目といたしまして、スケジュールについて、事業全体のスケジュールはどのようにお考えですか。 ４点目といたしましては、検診手帳及びクーポン券についてでありますが、従来、配布している健康手帳と今回配布される検診手帳の違いについて。また、検診手帳及びクーポン券の配布時期はいつごろになるのかお聞かせください。 ５点目といたしましては、相談窓口についてでありますが、女性特有のがん検診推進事業についての相談窓口についてどのようにお考えですか。 ６点目といたしましては、22年度以降の事業実施についての見解をお聞かせください。 ２点目といたしまして、病後児保育についてでありますが、子どもを取り巻く社会環境は、核家族の進行や女性の社会進出などにより大きく変わり、保育ニーズも延長保育、一時保育、病児・病後児保育など多様化が進んでおります。 舞鶴市では、この10年間で幼稚園の児童は16％減少し、保育所の児童は35％増加となっております。少子高齢化が進んでいるにも関わらず、保育所の児童が35％増加というこの数値は、共働き家庭の増加を示していると考えられます。 このような現況下の中、子育てと就労等の支援の一環として、保育所に入所している児童が保育所で病気になったときや、病気などの回復期で集団保育等が困難な期間、専用スペースにおいて一時的にその児童をお預かりする病後児保育事業は、市内の保護者からの切実な要望事項となっております。 特殊法人日本労働研究機構の育児や介護と仕事の両立に関する調査によれば、子どもの病気等でたびたび休まざるを得ないという理由で離職した母親は、育児を理由に離職した母親の約３分の１の32.8％を占めております。核家族の共働き世帯の若い夫婦にとっては、仕事と育児の両立への悩みが絶えず、子どもが病気になったときに生じる精神的、経済的な負担を乗り越えることに危惧を感じ、第１子の養育の過程での育児不安や職場内での育児に関する苦労の蓄積は、第２子、第３子を産もうとする意欲を低下させ、さらに少子化に拍車をかけているとされております。働く親の大きな悩みは、子どもが病気になったときの対応です。そのためには、働きながら子育てができる多様な保育サービスの提供が不可欠です。このため、病後児保育の充実は、働く親のセーフティネットと言っても過言ではありません。 平成20年３月、厚生労働省は、病後児保育への支援を強化するための方針を決め、2008年度から自園型の場合は１施設当たりの補助金の基準額も312万円から441万円にと大幅に引き上げられました。病後児保育に対応できる施設を増やし、仕事と子育てを両立できるようにするのが目的で、2008年度からの新待機児童ゼロ作戦にも病後児保育事業の充実を図ると明記をされております。 本市の次世代育成支援行動計画のアクションプランでは、病後児保育は明記されておりますけれども、実施詳細事項については示されておりません。生活を守るために共働きの若い保護者たちは子どもが病気になるたび、職場と看病の板挟みとなり悲鳴を上げ、支援を求めております。集団生活では、抵抗力のない幼児は、はやり病ですぐ感染します。出産後仕事に復帰しても、複数の子どもを保育所で見ていただいている核家族は、病気の子どもを見るために出勤するよりも休む日の多い月もあるとのことです。また、仕事中に「子どもが体調不良になったので（熱が出た等）迎えにくるように」と保育所から連絡があったときには、仕事を放棄して迎えに行かなくてはいけない現実に、だんだん職場に居づらくなり、仕事を辞めざるを得なくなった母親もあります。若い核家族は、共働きをしないと経済的に生活できない方たちも多く、早急に支援施策を実施すべきであります。 安心して子どもを産み育てる社会環境をつくってはじめて、少子化に歯止めがかかると考えます。 病気回復期の児童を抱えながら仕事を持つ保護者にとっては、安心して子どもが預けられる環境が整備されれば、仕事と子育ての両立による負担の軽減を図ることができ、どんなにか助かることでしょう。 今年、平成21年度が行動計画の見直しの年度となっております。病後児保育は、仕事と育児の両立支援策として大変重要な施策であり、本市でも早急に実施すべきと考えます。 病後児保育について２点お尋ねをいたします。 まず、１点目といたしまして、舞鶴市における保育のあり方を考える懇話会の中で、次世代育成支援行動に掲げている病後児保育につても検討され、３月に提言書としてまとめられました。 病後児保育について、保育のあり方を考える懇話会からの提言での位置付けについてお聞きをいたします。 ２点目といたしまして、喫緊課題であります病後児保育の実施について、理事者のお考えをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、防災についてお尋ねをいたします。 まず、１点目といたしまして、小規模公園における防災拠点整備の推進についてお尋ねをいたします。 国土交通省は、都市公園の防災機能の向上を図るため、緊急に行う必要がある安全・安心対策を一括し、総合的に支援する都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設し、公園の安全とともに地震災害時の避難場所となる防災公園整備を進めていくことになりました。 具体的には、平成21年度から小規模公園（２ヘクタール未満のすべての公園）を防災拠点として整備する自治体への補助制度を新設し、財政面で支援していくとあり、平成21年度予算では、約30億円盛り込まれました。補助率は用地３分の１、敷地２分の１とあります。防災対策基本法に基づき、一時避難所として指定されている舞鶴市の防災拠点としての市内公園の防災拠点としての現状をお聞かせください。 また、補助制度を活用して身近な小規模公園における防災拠点の整備を推進してはどうか、そのことについてもお尋ねをいたします。 ２点目といたしまして、女性の視点からの防災対策についてお尋ねをいたします。 阪神・淡路大震災から13年が経過し、震災後あらゆる観点から災害の検証が行われてきました。大震災では、男性より女性が約1,000人多く命を失いました。男性中心のものととらえがちな防災活動に女性も積極的に参加していくことの大切さが求められてきております。阪神・淡路大震災の被災体験者からの聞き取り調査で、震災後の貧困問題や女性特有の健康問題で悲惨な問題点が明らかになりました。また、震災後、女性や子どもが性的被害を受けたケースもあり、女性の視点に立った対策を講ずることの重要さが問われております。災害に遭ったとき予備知識があるのとないのとでは対応が変わり、生死の分かれ道になることもあると聞いております。阪神・淡路大震災の女性被害者による講演会や女性対象の防災講座の開催についてお聞きをいたします。 ３点目といたしまして、女性消防職員の採用についてお尋ねをいたします。 平成17年９月、代表質問でも女性消防職員の採用についてお尋ねをいたしました。当時の理事者のご答弁では、女性消防職員の採用などについては、「本市では現在、女性消防職員の採用にも門戸を開き、その受験応募もあるところである。男女共同参画社会の推進については、男女共同参画の視点を積極的に取り入れて、防災・復興体制の充実に努めてまいりたい」との答弁でありましたが、その後、今日まで約４年間経過いたしましたが、女性消防職員はいまだ誕生しておりません。自衛隊や保安庁でも女性自衛官、女性海上保安官がいます。 職業能力の向上についても配慮し、採用、登用していただきたいと考えますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（米田利平） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘） 布川議員のご質問のうち、１番のがん対策についてお答えいたします。 ご承知のとおり、このたびの国の
経済危機対策に、女性特有のがん検診推進事業の実施が盛り込まれているところであります。 この事業は、女性特有のがん対策として、乳がん検診は40歳から60歳、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの５歳刻みの年齢に達した女性に対し、検診の無料クーポン券と検診手帳を交付することにより、受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及や啓発を行い、それらをもって健康の保持・増進を図ることを目的としたものであります。 実施の方法につきましては、国から実施要綱の骨子案が示されたところであり、事業の開始時期や検診手帳とクーポン券の発行時期も含めた全体のスケジュールなどは、現在、検討しているところであり、できるだけ速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 また、検診手帳につきましては、従来の健康手帳と異なり、がんに係る正しい知識の理解が受診につなかけるということで、がん並びにがん検診に特化した内容のものとなっております。 実施に係る相談窓口としましては、従来から、がん検診事業を実施しております保健センターで取り扱うこととしております。 なお、22年度以降につきましては、今後、国の動向をよく見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 布川議員のご質問のうち、２、病後児保育事業についてお答えをいたします。 病後児保育についてのご質問のうち、保育のあり方を考える懇話会からの提言での位置付けについてでありますが、この提言につきましては、懇話会におかれまして、本市の望ましい保育のあり方について、１年間にわたる活発な議論を経て、今年３月に、まとめられたところであります。 懇話会からは、「子どもが病気になると、親の仕事に長期間にわたり影響を及ぼすことから、病後児保育は、最も望まれている保育サービスである。適切な地域区分のもと、医療機関に併設した実施について検討されたい」との提言を受けております。 市といたしましても、病後児保育は、子育て家庭から要望の多い保育サービスであると認識いたしております。 次に、早急な病後児保育の実施についでありますが、子どもの容態が急変した場合の対応や、インフルエンザ等の二次感染を防ぐ必要があることから、小児科医との連携や看護師の配置など、安全・安心の体制を整える必要があり、その意味からも、医療機関に併設する方法が望ましいものと考えております。 市といたしましては、医療や保育の関係者の皆様と連携を図りながら、その課題克服に向け、よく検討してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 布川議員のご質問のうち、３番目の防災についての（１）小規模公園における防災拠点整備の推進についてお答えいたします。 小規模な公園における防災拠点整備の推進についてのお尋ねでありますが、避難所等はそれぞれの災害に応じ、学校や集会所、グラウンド、公園等187か所を指定いたしているところでありますが、お尋ねの都市公園につきましては、10か所を地震避難広場として指定しているところであります。 防災設備といたしましては、10か所のうち８か所の都市公園にトイレ設備がありますほか、地下式の防火水槽を１か所整備しております。 なお、トイレ設備のない２か所の公園につきましては、備蓄しております災害用トイレのほか、仮設トイレを調達することといたしております。 次に、防災設備の整備についてでありますが、議員仰せのとおり、平成21年度に国の補助制度として、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業が創設されました。 この事業は、地域防災計画などに位置付けられた複数の都市公園において、事業費等の要件を満たせば、公園の面積にかかわらず、防災対策やバリアフリー、安全性向上のための施設整備について、支援が受けられるのであります。 公園は、市民の憩いの場や子どもの遊び場だけでなく、地震や災害時の避難地や復旧・救援活動の拠点となるなど、防災上の機能も有した公共空地でありますことから、今後、舞鶴市全体の地域防災計画を考える中で、防災設備の整備についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 西野消防長。 〔
西野正章消防長 登壇〕
◎消防長（西野正章） 布川議員の防災についてのご質問のうち、女性対象の防災講座の開催及び女性消防職員の雇用についてお答えいたします。 まず、女性を対象とした防災講座の開催についてでありますが、これまでも、京都府と協力の上で、女性講師をお迎えした災害対応等の講座の開催や、防災センターなどでの救命講習や出前講座などの機会をとらえ、災害対応力の向上を図ってきたところであります。 今後におきましても、仰せの防災講座について、あらゆる機会をとらえまして、努めてまいりたいと考えております。 次に、女性消防職員の雇用についてでありますが、ご承知のとおり、労働基準法に基づきます、女性労働規則の一部改正によりまして、女性消防職員の職域の拡大が図られたところであります。 このような中、全国の消防で女性消防吏員が救急隊業務など、深夜における消防業務でも活躍しているところであります。 本市におきましても、本規則の改正に伴いまして消防吏員採用試験要綱を改め、ここ５年間で応募者562名中32名の女性に応募いただているところでありますが、現時点では採用に至っていないのが現状であります。 今後におきましても、消防吏員を目指し、男女を問わず多くの方に受験いただきたいと考えております。
○議長（米田利平）
布川京なみ議員。 〔
布川京なみ議員 発言席から発言〕
◆
布川京なみ議員 丁寧なご答弁をありがとうございました。 この病後児保育についてお尋ねいたします。 ただいまのご答弁の中で、望ましい保育のあり方ということで、この１年間、あり方検討懇話会の中でも１年間検討されて、医療機関との併設が望ましいというようなこともあったということで、インフルエンザとか、色々なことでご答弁の中に二次感染を防ぐために医療機関に併設が望ましいと、連携を図りながら、この課題克服に向けて検討をしていくというご答弁でありましたが、この課題検討に、克服に向けて検討していく、こういう早急な喫緊課題である、この病後児保育を、色々連携を図りながら課題克服に向けて検討していくということには、ちょっと間に合わない、ちょっと時間がもう少し早く実施をしていかないと、子育てしている方たちには間に合わないのではないかと思うのです。 病後児保育の手法も色々とあると思いますが、病後児保育の実施については、この医療機関への委託型か、それかまた、保育園での自園型で実施をされているところも私たちは視察で見てまいりました。自園型でやられているところは、看護師さんですね、そういう方を雇っていただいて、そして保育士さんと一緒に見ているということで、今、早急に実施していただきたいというときには、この委託型よりも自園型で、この手法でやっていたただきたいと思うのですけれども、今、看護師さんも不足されている、この現況下の中では、若い方は来ていただくというのは無理かもしれません。定年退職をされたお元気な看護師さん、いくらでも地域におります。こういう方たちを雇っていただき、保育所で自園型で実施されてはどうかと思いますが、この件についてお尋ねをいたします。 それから、この防災についての防災拠点の整備推進についてでありますけれども、今、お答えいただいた中では、10か所のうち、８か所の都市公園があると。都市公園の中でも２か所防災用のトイレは設置はされていないというご答弁でありました。私たちもこの防災の件で視察に行かせていただいたところで、随分前ですけれども、公園の中に石でつくられたいすがありまして、そのいすを防災のとき、いざ災害のとき、そのいすをのけますと、そのいすの下がトイレになっている。そして、女性はまた、そこにビニールのテントというか、それを持ってきたら周りから見えない女性用のトイレになると、そういうトイレも視察で見させていただきました。何かあると、すぐに避難しなければいけない、そういう避難公園、また、避難広場がトイレがないとか、色々なことではやはり困ると思います。そういういすに、ふだんはいすとして使え、そして、何かそういう震災とか災害のあるときには、そのいすの上を、石をとればトイレに早変わりと、そういうような災害用のトイレも設置されたらどうかと思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。 以上です。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 布川議員の２回目のご質問のうち、病後児保育事業についてお答えをさせていただきます。 病後児保育につきましては、アクションプラン、いわゆる子育て支援対策推進行動計画の前期計画の中でも、その必要性は書いてございます。ちょっと、そのいつまでという実施時期については書いてございませんけれども、ですから、市といたしましても、この病後児保育必要だという認識に立って、この間、取り組んでまいりました。 色々と懇話会の中でも１年間検討をしたわけでございます。その中で、私どもも色々な病後児保育の実施をしているところを調べたりさせていただいたんですけれども、一番やはり効果的に、効果があるということから見ますと、先ほども申し上げましたけれども、病後児といっても子どもさんの場合、容態が急変したりする場合がございます。それから、感染をする、例えばインフルエンザですと２日間が急性期ですけれども、あとの３日か４日が、これまだ菌を排出する時期ございます。そうしますと、この時期、実はお母さんにしてみれば、この急性期はしっかりお母さんやお父さんに付き添っていただくとしても、あとの何日間かをということになりますけれども、これが例えば自園型でございますと、隔離施設とか、感染を防ぐかという意味、色々な観点からその懇話会でも論議をさせていただきまして、結果として医療機関の併設ということが望ましいんではないかという結論に至っております。 これを私どもも何とかならないかということで、この間、小児科の先生でございますとか、それから、公的病院でございますとか、その可能性については色々探ってはおるんですけれども、ご承知のとおり、小児科の先生が不足をする。非常に先生自体の疲労も増しているという状況の中で、ちょっとまだ実現に至っていないという状況でございます。 今ございました自園型ということでございますけれども、例えば入所児童中に子どもさんの体調が悪くなったというような場合につきましては、親御さんが迎えに来られるまでの間、何とか看護師さんが対処するという方法もあろうかというふうに思います。その辺につきましては、ちょっと色々その実施のところ、どういう手法があるかということも含めて、研究させていただきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（米田利平） 田渕建設部長。 〔田渕良典建設部長 登壇〕
◎建設部長（田渕良典） 布川議員の防災拠点整備に関する２回目のご質問にお答えいたします。 先ほどもありましたように、例えば避難公園、避難広場等に、いわゆるトイレをとのことでございますが、現在が、先ほども話させていただきましたとおり、10か所、都市公園のうちの８か所ということで、設備のない２か所につきましては、まずもってできることといたしましては、備蓄しております、いわゆる災害用のトイレ、あるいは仮設トイレというのを調達するということにしておりますので、繰り返しになりますけれども、今後は舞鶴市全体の地域防災計画も考える中で、防災設備等の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（米田利平）
布川京なみ議員。 〔
布川京なみ議員 発言席から発言〕
◆
布川京なみ議員 ３回目の質問をさせていただきます。 この病後児保育の件ですが、小児科のお医者さんも少ない中で、色々と医療機関との連携を図りながら、なかなか難しい課題がたくさんあり、なかなか交渉も進んでいかないのではないかなと、そういうふうにご答弁聞きながら思った次第であります。 今、本当に子育てしている真っただ中のお母さん、そして、一般の普通の中小企業に勤めておられるお母さんは、例えば事務が一人しかいなかったときに、その方が職場を離れて子どものほうに、病後児保育の施設がないので子どもを保育所とか引き取りに行く。そして、その間、その子が一緒に、会社においてはその仕事をやってくださる方がいないので、ついには辞めざるを得ないような状況になっている、そういうところもたくさんあるわけなんです。人ごとの場合のときには、案外きれいごとで済むんですけれども、本当にもうそばで血が出ている、もう何とかやってほしいという現場のところでは、一日も早いこの病後児保育の実施を望んでいるわけなんです。 理想的なことは、小児科とか、そういった病院との併設型の病後児保育が一番望ましいということは、もうよく分かっているんですけれども、看護師さんでも自園型でやっておられるという、香川県に本当に部屋もきちっと一部屋置いて、その中で見ておられるという素晴らしい自園型の施設もございました。早いうちにこれ、行動計画の中でも５年間ずっと後期までも上げられておりましたけれども、この病後児保育は全然進展しておりません。本当に一日も早い自園型でやっていただけないかと、再度お尋ねをいたします。 それと、これは要望ですけれども、女性特有のがん検診の推進事業につきましては、骨子案が届いたところであり、現在、検討しておられるということで、実施事項とかスケジュール、それから、色々なことはこれから早急に検討していただくというご答弁でございました。女性特有のがん検診推進事業につきましては、今回の無料クーポン券と検診手帳が受診対象者の手元に届くことは、女性のがん対策にとって大きな意味と効果があるということで、女性の命を守る、この事業でございます。低い受診率を放っておけば、がんによる死亡率はますます上がり、医療コストも増大していきます。今こそ行政において最大限の努力、サービスをすべきときであります。検診がすべてはありませんけれども、医療費の増大に悩む個人においても、国においても、大きな費用削減につながっていくと確信をしております。 舛添大臣も「いい制度なので引き続き続けたい」と、委員会でもたびたび発言をしておられました。中川恵一東大医学部の教授も「乳がんが、一つのがん細胞が１センチの大きさになるのには15年間、そして１センチが２センチになるのには１年半かかる。早期発見することが、がん死亡率をなくす上で大変大事なことである」と、そのように指摘をされております。一日も早い、この女性特有のがん検診推進事業も実施していただきますことは、これは期待をいたしまして、要望とさせていただきます。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 布川議員の３回目のご質問にお答えをさせていただきます。 自園型の病後児保育についての強いご要望ございました。私どもも本当に一日も早く何とかしたいという思いは持っております。そのために、先ほども申し上げましたけれども、医療機関、それから、開業医の先生等とも本当にどうしたら具体化できるのかということについて、一時は場所まで何とか決めて、できないかなと思った瞬間、ちょっと色々と医療状況が変わったりしまして、頓挫をしているということもございます。 今、言われました自園型につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、その可能性も含めまして、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（米田利平） 次に、後野和史議員に発言を許します。後野和史議員。 〔後野和史議員 登壇〕（拍手）
◆後野和史議員 日本共産党の後野和史でございます。通告に従い、３項目について質問いたします。 まず１点目に、提案されました第50号議案、京都地方税機構の設置について伺います。 私は、この間、市民の皆さんや商店や業者の方をお訪ねをいたしまして、この問題でご意見を伺ってまいりました。今回の税務共同化の問題につきましては、ほとんど知られていない、また、内容も分かっておられない。話をしますと、「何でそんなことをするんや」と、このように聞かれました。これが現実であります。 税務業務を共同化するために新しい行政組織をつくるというのであれば、税行政の対象となる住民に対する説明の場が必要ですし、市民の理解と納得も得ないまま設立というのは、住民不在のやり方であって、市民への説明と意見の収集をどのように考えておられるのか、まず伺います。 私は、この舞鶴市議会での市税に関わる論戦は、これまでともすれば徴収率だけをとらえる議論が中心を占めてきたように感じます。府税や市町村税を共同で徴収することが、納税者である市民にどのような影響を与えるのか、しっかり考えることが重要であり、そのことを市民に見える議論を展開しなければ、京都府が決めたから広域化で仕方がないと議会が結論を出すようでは、市民から負託を受けた議員、議会としての役割を果たしたとはいえない、こういうふうに私は考えるものであります。 そもそも京都府が強引に税の共同化と広域連合設立を進めようとする、その背景は一体何でしょうか。そこには、三位一体改革による３兆円の税源移譲問題があります。税源移譲は税金を徴収して、はじめて財源として確保したことになるからです。 さらに、この間、定率減税や各種控除の廃止など、庶民増税が強行されるとともに、税源移譲でも所得の低い人の個人住民税の税率が上がっており、自治体にとっては徴収しにくい、悪く言えば取りにくくなっていることがあります。 また、三位一体改革のもと、地方交付税が削減され、多くの自治体が深刻な財政危機に陥っていることがあり、税や各種公共料金の未納者対策が最重要課題となっていることがあります。さらに、道州制・地方分権改革が進められる中で、広域連合組織は、国も含めた権限の委任が可能になることから、道州制をにらんだ税務組織の受け皿ともなり得ると考えます。 そこで伺いますが、この機構は一体何を目的に設立するのですか。地方自治体の税務行政を市民に理解していただく、そのようなものではないはずです。議案には、「地方税及び国民健康保険料の整理滞納事務等を処理するため」と記述されていることから、行政側の都合で設立するわけですから、機構を設立しなければならない理由があるはずですが、その理由を述べていただきたい。伺います。 滞納が増えたから、共同で事務処理をやれば滞納が整理されると考えるのは、手前勝手な考え方であり、徴収率を向上させるために、共同化でやろうとしている手法が問題になってくると考えるものです。それが、「断固たる滞納処分の実施」という言葉で、その手法を物語っているわけです。 国も都道府県も市町村も、税金の徴収については、国税徴収法など税関係の法律に基づいて業務がやられているわけです。徴収業務に関わる税務職員には、地方税298条などに規定された調査権などの権限が付与され、徴税吏員証や調査証などを携帯することになっており、権力行政そのものの仕事となっています。従って、共同化しても現行法以上の権限が与えられることにはならないわけですが、市の滞納分の機構に移管させれば、綾部市や福知山市の税務職員が、舞鶴市民の滞納税を徴収することにもなるでしょう。そのために、調査権を行使することは、税法や条例のどの規定に基づくものですか、伺います。ないとされるのでありましたら、何を根拠にできるとされるのか、伺います。 そこで、私は、この議案を審議する上で、税金の基本に関わって議論しておく必要があると考えるものです。そもそも税金は、直接税と間接税に大別されます。直接税とは、税金を負担する人が直接に納税する税金のことで、所得税、法人税、住民税、固定資産税などがあります。間接税とは、負担する人が直接、税務署に納めるのではなく、それに代わって事業者が納める税金のことを指します。たばこ税、酒税、ガソリン税、消費税などです。 また、税金の制度をその性質で分ける言い方が、累進制と逆進制です。累進性とは、所得が高ければ高い割合で負担する制度で、これを負担能力に応じて負担することから、応能負担の制度ともいいます。これは、社会保障制度などと併せて、所得の再配分、格差の縮小に役立ちます。一方、逆進制はその逆で、所得の少ない人のほうが、所得の多い人より負担する割合が高い税金の制度のことで、立場の弱い人に重い負担を強いて、格差や貧困の拡大につながります。 税金の制度は、歴史や社会状況が違うため、それぞれの国で様々な違いがあります。日本では、たくさんの尊い命が奪われ、国民生活に甚大な被害を与えた第二次世界大戦後、これを反省し、1946年に日本国憲法が制定されました。 そして、憲法13条、生命・自由・幸福追求の権利の尊重、14条の法の下の平等、25条のすべての国民の生存権と国の責任などが、税のあり方に具体化され、1951年に新しい税制がスタートしました。それは、１つ、生活費非課税、生きていくのに必要な最低限度の生活費には税金をかけないこと。２つ目に、総合・累進課税、所得の高い人が高い割合で負担し、所得の低い人は負担割合を低くする（応能負担）。３つ目に、直接税中心、生活費非課税と総合・累進課税を実施できるように、直接税を税制の中心に据えるという３つの特徴を持ったものです。 税法・地方税法や国税徴収法などの税制の根幹をなす法律が制定されていますが、徴収に関わって理事者は承知されていると考えますが、「国税徴収法精解」というこの本がございます。１冊5,800円で非常に高い、議員団も持っておりませんが、その序文に、昭和35年１月に、租税徴収制度調査会会長であった、我妻 栄氏の国税徴収法制定時の言葉が載せられています。15版の改訂版ですが、法が改定されても、それでも必ず載せられているのが、この序文です。紹介します。 「この際述べておかなければならないことがある。それは他でもない。新徴収法の認める租税債権の優先的効力も、その徴収にあたって用いうる強制力も、その運用を極めて慎重にすべきことが諒解されているということである」中略ですが、「優先的効力の範囲にも、その用いうる強制力の程度にも、徴税当局の認定と裁量に委されている幅が相当に広い。このことは」中略ですが、「近代法治国家の公権力の作用としても、異例に属する。にもかかわらず、調査会がこれを了承したのは、納税者の態度の如何によっては、かような制度を必要とする場合もあることを認めたものである。いいかえれば、これらの優先的効力の主張も、強制力の実施も、真にやむを得ない場合の最後の手段としては、これを是認せざるを得ないと考えたからである。従って、徴税当局がこれらの制度の運用に当たっては、慎重のうえにも慎重を期すことが、当然の前提として諒解されているのである。（中略）徴税事務の第一線に働く人々が、万一にも、調査会の到達した結論だけを理解して、そこに到達するまでにたたかわされた議論と費やされた配慮の意味を知ることを怠るようなことがあっては、調査会の３年にわたる苦労は生命を失うことになる」と述べています。 そこで伺いますが、「強制力の実施も、真にやむを得ない場合の最後の手段としては、かような制度を必要とする場合もあることを認めたものである」この序文の意味をどのように理解しておられるのか、説明いただきたいのですが、いかがですか。 そして、「結論だけを理解して、議論と費やされた配慮の意味を知ることを怠る」ことがあってはならないと述べていますが、預金や給与、不動産などの差し押さえは最後の手段としているわけですが、今の舞鶴市では、こうした債権を差し押さえに至る場合、どのような滞納事例で対応されているか伺います。 併せて、徴収する側からすれば、滞納するのは悪と感じもするでしょうが、しかし、悪意で納めないケースがほとんどではないはずです。わずかな年金や給与で生活している市民が、生活することに汲々としている場合、口座に振り込まれた現金・預金は、生活実態を掌握した上で、差し押さえていますか、どうですか。また、差し押さえ禁止範囲を算定して差し押さえていますか、いかがですか。 こうしたことが議案の提案説明にも、地方税機構規約（案）にも、全く触れられていないのは一体なぜなのでしょうか。税務行政の充実として、税務調査・滞納処分の充実による徴収率の向上を目指す、平均徴収率98％を目標とすることが目的そのものではないでしょうか。また、税務行政の効率化として、徴税コスト３割減をめどとするもので、滞納者に対する税務行政を徴収側の都合で共同化してやるものであり、私が感じますのは、滞納したら即悪質とみなされ、自治体が連合を組んで、差し押さえなど強制徴収を執行するように思えてなりません。 我妻氏の序文の意味は、国税徴収法の強権力と裁量権は、真に悪質な滞納者に対してのみ行使するもので、大多数の善良な納税者に対して行使してはならない。現行の徴収法はそのことを織り込み済みでできもので、そのことを踏まえて徴収行政をやりなさいという警告と考えるものです。 だから、租税徴収に関する諸規定の中に、納税者等の保護規定が多く見受けられるのではありませんか。国税徴収法では、差し押さえ禁止財産・差し押さえ制限財産があり、給与や年金等の差し押さえ禁止範囲などが定められています。また、超過差し押さえ、無益な差し押さえも禁止をされています。差し押さえ財産の選択に当たっての第三者の権利尊重、質問検査権や捜索に対する制限規定も定められています。国税庁の滞納整理における留意事項には、まず紳士的に滞納者の実情把握からやる、差し押さえの前に予告を配達証明でやる、重要な影響を及ぼす売掛金等の差し押さえは、審議会等で慎重にすることなどが記述されいます。 さらに、納税に対する納税者等の保護規定として、納税の猶予、換価の猶予などの分納の規定、滞納処分の執行停止、納期限の延長・延納などの緩和規定、延滞税の軽減規定なども定められていますが、こうした規定を多くの納税者は、ほとんど知らないのが実情です。本来、税関係法令は、課税・徴収する行政側だけの法律ではないわけですから、こうした規定があることを十分説明して、税務行政の信頼を得る努力をするのが当然と考えますが、現在、舞鶴市ではこうした努力がやられておりますか、伺います。 同時に、広域連合を設立するための実務者レベルの会議で、こうした議論がなされたのでしょうか、伺います。 以上、徴収に関わって伺いましたが、次に、共同化の全体に関わる問題について伺います。 地方自治体には、それぞれ賦課徴収権を持ち、独立・対等の関係にあります。 税務行政は、自治の根幹に関わる業務であり、共同化によって自治体にとっての課税自主権、税率や減免、課税免除などがどうなるのでしょうか。事務の効率化や標準化を行うことになれば、各自治体が議会も関わってつくられてきた独自の制度や納期限等が統一され、課税自主権が事実上侵害される恐れがあるのではないでしょうか。そう遠くはない時期に、課税も共同化することが想定されていることから、伺います。 また、住民税や国保料などは、前年所得を基に決められることになりますが、今の雇用状況や営業実態では、前年は収入があったが今年は失業した、あるいは営業が悪化したなどの事例が多くあります。舞鶴市では、こうした人に対して、滞納していたら、預金が少しでもあれば即差し押さえというやり方をされておりますか、どうですか、伺います。 即差し押さえというようなことはやられていないでしょう。どこまでやられているか分かりませんが、こうした場合、まず、納税者の暮らしや営業の実態に目を向け、よく相談に乗られるでしょう。必要があれば納税の猶予や福祉、融資制度の活用なども含めた、親身になった対応をされるでしょう。それは、税務の窓口が市民と直接接する自治体の総合行政の重要な窓口としての機能を持っているからではないでしょぅか。税務行政と市の総合行政の窓口としての機能を、どのようにとらえておられるのか、伺います。 さらに、国民健康保険料・税も共同化の対象にした、税機構の規約案になっていることには驚きです。舞鶴市は、国保料は対象にしないとされていますが、規約に盛り込まれれば、いつ対象にされるか分かりません。今、舞鶴市では、国保料の滞納処分はどの部局が担当されていますか、また、どのような状況で差し押さえの強徴手段をとられていますか、伺います。 国保は福祉であり、国民健康保険法の規定により運営されているわけですが、今回、なぜ国保料を対象にされなかったのか、その本意を伺います。 この問題の最後に、舞鶴市にとって共同化すれば、どのようなメリットがあるのでしょうか、伺います。また、市民にとってのメリットは、一体何があるというのでしょぅか。税の公平性の確保だけでは、今も税の公平性の確保を根拠に強制徴収されているわけですから、このような答弁では答えたことにはなりませんから、あらかじめ申し上げておきます。 ２点目に、地域医療の実態と市民の願い、公的４病院の再編について質問します。 今、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題になっています。最大の原因は、医者が増えると医療費が膨張するといって、医師の養成数を抑制し、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきた自民・公明政権の医療改革による失政にあります。 そこに、診療報酬削減による病院の経営悪化、国公立病院の統廃合・民営化などの医療構造改革が加わって、地域の拠点病院・診療科が休止やなくなるなどの事態が起きています。お産難民が都市でも地方でも急増し、救急患者が搬送先を見つけられずに命を落とすなど、かつては考えられなかった事態が広がっています。舞鶴の深刻な地域医療の事態も、こうした政府の失政のもとで起きたことは承知のとおりです。 しかし、こうした事態を打開するために、医療関係者や自治体当局を巻き込んで、政府を包囲する国民的運動が展開され、ついに自公政権も医学部定員削減を決めた閣議決定の見直しや、医師の養成増を言い出しました。京都では、京都大学５名、府立医科大学５名ですが、医師数をどれだけ増やし、政府がどこまで予算を投入するかなどは明らかではありません。 また、政府は医療改革法による療養病床の大幅削減や、地方財政健全化法と公立病院ガイドラインによる公立病院の廃止・縮小など、病院つぶし・病床つぶしを進めています。こうした国全体及び地域医療の崩壊という事態を解決するためには、医療改革、医療費削減路線そのものを転換し、国の責任で計画的な打開策を講じることが必要です。 そのためにも、我が党議員団は自公政権が強行した医療改悪を転換させ、深刻な医師不足を解消し、医療崩壊から地域を守るために、来るべき総選挙で、悪政に立ち向かう日本共産党の議席を伸ばすために、全力で奮闘する決意をまず表明しておくものです。 さて、市民病院が閉院状態になってから５年を超えましたが、市内の公的病院への影響も大きく、再編推進委員会の資料でも、４病院の合計で見ますと、医師が16年度の132名から19年度には107名に、看護師は762名から660名に減少し、公的４病院の診療体制が危機的になっていることが伺えます。 そうなりますと、患者の数も当然減少傾向となり、入院患者数は一般が31万5,000人から23万8,000人で約８万人の減少です。療養は１万9,000人から１万8,000人で1,000人強の減少となっています。外来患者数は62万4,000人から45万8,000人に約17万人減少しています。この間、我が党議員団は、この５月に公的３病院の院長さんと診療状況について懇談をいたしました。しかし、３つの病院の院長さんとも、医師不足で、厳しい事態は変わらないとの認識を示されたところです。 減少した患者さんは、どこで治療を受けられているのでしょうか。一部に、市民病院を再建すれば、他の公的病院の経営を圧迫するとの議論もありましたが、他の公的３病院の診療体制が医師不足で疲弊さえしていなければ、市民病院で受け入れていた患者さんは、公的３病院で受け入れることができたでしょうが、そうはなっていないのが現実ではないでしょうか。 外来患者さんは、市内の開業医さんが、こんなことをおっしゃっています。「土曜の午後遅くまで診察する身になってくれ」「一人の医者で診れる患者の数も限界がある」などの声を伺うと、開業医さんで診察を受けておられる状況がうかがえます。 綾部市立病院の状況を見ますと、16年度には入院患者が７万人から19年度には６万7,000人、外来患者が18万9,000人から18万2,000人に減少しています。福知山市民病院では、17年度には入院患者が８万3,000人から19年度には８万6,000人、外来患者は18万4,000人から19万7,000人に増加していることが、公表されている資料から明らかになっています。 綾部市立病院は平成２年から、福知山市民病院から平成５年から開設されており、こうした患者数の増減傾向は、綾部や福知山から舞鶴に通院や入院していた人が、地元の病院に通うようになったとの議論では説明がつかないものです。他市で増えた患者数がすべて舞鶴市民とはいいませんが、少なくとも市内の開業医や他市の病院で治療を受ける市民が増加していることがうかがえます。 そこで伺いますが、舞鶴市内の開業医にかかる患者数の数的動向、他市における舞鶴市民の受診数の動向は掌握されていますか、お答えください。 多分されていないと思いますが、舞鶴市民の現在の受診状況を掌握することは、厳しい事態と言われる地域医療と公的４病院の再編にとって、極めて重要な検討材料になると考えますが、調査される用意はありますか、お答えください。 また、府立与謝の海病院の脳外科医が退職し、４月から休診となっています。この問題で、京都府は「丹後・与謝地域で救急患者が発生した場合、緊急手術、特に脳外科の治療が必要な場合には、舞鶴医療センターを中心に転送するといったことを考えている」と府議会で答弁されています。医療センターの脳外科は、指定病院でもあり、医師の疲弊がますます心配されるところです。 そこで、与謝の海病院の休診が医療センターにどのような影響を及ぼしていますか、同時に、医療センターはどのような方針で、この事態に対応されていますか、伺います。 舞鶴には、麻酔科の免許を併せて持たれている常勤医もおられるとは思いますが、麻酔科専門の常勤医が一人もいないというのが実態です。それだけに、急な病気、しかも、手術を要する場合には、舞鶴の病院で対応できないケースが起きているのではありませんか。救急搬送で、舞鶴の病院で応急処置を施した上で、他市の病院に転送したケースが何件ありましたか、伺います。 また、交通事故で頭と手足に重傷を負った場合、脳外科のある医療センターに搬送されるでしょうが、整形外科の手術は後からになるとも聞いています。通常の場合は同時に手術されると思いますが、脳外科と整形外科の連携がうまくいっていないと対応できないと考えますが、舞鶴の現状をどのように認識されていますか、伺います。 介護関係でも、高齢者の入院でも、次の入院先、入所先が見つからないとの声をよく聞きます。病気の家族を抱えておられる家族のしんどさを考えると、公的４病院の許可病床が稼働できれば、こうした事態を一定数は解消できるでしょうが、病院の入院を受け入れる公的４病院の内科医が不足しているために、こうした事態が起きていることは明らかと考えます。新生児の集中治療室と産婦人科医、小児科医の配置の問題や、呼吸器外科の手術ができない状態なども体制上は大きな問題を抱えていると考えます。 そこで、厳しい地域医療の実態を解消するためには、医師不足を少しでも解消することが重要と考えます。舞鶴市には、地域医療を守る責任があることからも、医師会や公的４病院と連携して、京都府や国に医師確保の施策の拡充を求めるとともに、特に脳外科医の確保については、北部の医療体制を守るために、近隣市町村長さんとともに、知事に対して強く働きかける必要があると考えますが、いかがですか、お答えください。 併せて、経営の母体が違う公的４病院の連携・ネットワークで、市民の命を守る体制を早急に確立する必要があると考えますが、再編案には盛り込まれておりますが、この具体化は、再編にかかわらず地域医療の実態からも、ぜひやらねばならないことと考えますが、いかがですか、お答えください。 次に、公的４病院の再編についてです。 推進委員会が２回開催され、各組織の中央団体に市から要請されたところですが、その経過内容について説明していただくことが、市の説明責任の発揮と考えますが、いかがですか。 あり方検討委員会の答申を受けてから、齋藤市長は、答申を最大限尊重し、公的４病院の再編を目指す。市民病院は再編までの間、再建することを、この間の方針とされてきました。そして、推進委員会を立ち上げ、再編案が確認された経過を考えますと、舞鶴の地域医療を守る方針は、市民病院が医師を確保し、もとの診療体制が確保できれば、市民も安心するでしょうが、医療改革と研修医制度の改編で、そうできない事態が起きているもとでは困難と言わざるを得ません。こうしたもとで、再編以外にないとの信念をもって事に当たられたのではありませんか、いかがですか、伺います。 そうであるなら、舞鶴市政最大の課題であるこの問題で、舞鶴市としては、公的４病院の再編で地域医療を守る、再編案はこのように考えていると、市民に対して説明する場を持つこと、そして、市民の意見や要望を聞く場を持つことが必要と考え、これまでも我が党議員団は提案もしてきたところですが、早急にこうした場を持つべきですし、持つ責任が舞鶴市と齋藤市長にはあると考えますが、その用意はありますか、伺います。 同時に、全国の多くの自治体で公立病院の経営が悪化し、住民の医療に対する不安が高まり、大きな問題になっています。舞鶴でも、市民が今の事態を心配し、遅れている再編の動きにいら立ちを持たれている方もおられます。とりわけ、舞鶴における医師確保の取り組みは、集団退職の事態が全国の医師に知れ渡っている状況があるだけに、市民と医療機関、行政、議会が意思を統一させ、一丸となった取り組みが大事であるとの認識を持たねば成功しないと考えるから、そのように提案しているのです。 住民の命に関わる重大な問題だけに、市民不在になってはなりません。また、政争の具にしてもならないと考えるものです。市民病院への支援金は必要ですが、我が党議員団は、今の事態が何年も続くことを望んでいるものではありません。市議会でも、多くの議員が、市民の意見を集めた市民が納得する解決方針の道を決め、市民の命と地域医療を守る医療体制を確立することを求めておられるのではないでしょうか。 齋藤市長に対する各会派のとらえ方、評価が違うのは当然です。しかし、市議会は市民の負託を受けた議員が、市政をチェックする、市政に提案する言論の府であることからも、各議員は日々研さんし、是々非々で課題に対応することが大事と考えるものです。そのことからも、議会は市民の命を守るために、舞鶴の地域医療を守るために力を尽くすことが必要と考えるものです。改めて、この問題での議会の団結を呼びかけるものであります。 ３点目に、今、国と地方の関係をめぐって大きな問題となっています、国直轄事業負担金について質問いたします。 この直轄負担金は、舞鶴市における事業では、舞鶴国際貿易港・旧和田埠頭建設に伴う負担金を舞鶴市が京都府から負担金を求められていることから、大いに関連があるものと考えます。 ６月３日付京都新聞によりますと、2008年度分だけですが、「河川や道路、港湾など、国直轄事業で総額120億2,900万円を府が負担した。このうち、現場事務所職員らの給与や超勤手当などの人件費が７億8,800万円を占め、事業と関係がない退職手当や近畿地方整備局職員らの給与も含んでいた。職員の国家公務員共済組合負担金１億1,300万円や児童手当計280万円もあった。また、京都国道工事、琵琶湖河川、福知山河川国道、淀川河川、舞鶴港湾などの各事務所敷地借地料や庁舎の補修費、職員宿舎の補修費など、一時的な工事の費用でないものも盛り込まれていた」と報道されました。 同時に、「国の使途は、これまで闇の中だった負担金問題。主従関係を示す象徴とされているだけに、今回の開示は国と地方のあり方を議論するための第一歩となりそうだ」と述べていますが、事は、国民の税金だけに闇の中に置かれていたこと自体が問題であり、このような負担金方式で事業をやること自体が見直されるべきと考えるものです。 さらに、「国直轄事業負担金をめぐっては、使途の内訳を示さないまま、都道府県に請求したことが問題視され、全国知事会が内容の開示を求めている」と報道され、山田知事の談話として「国直轄事業は国民のチェックを受けておらず、高コスト体質や無駄遣いになっていてもわからないことが問題」と紹介しています。 我が党議員団は、和田埠頭建設に関わる直轄負担金は、根拠がないもの、負担をやめるべきなどと、市の姿勢をただしてきましたが、議会では賛成多数で可決成立してきた経過があります。 そこで伺いますが、舞鶴市に請求されている直轄負担金は、どのような法律・条例に基づくものですか。また、どのような形で請求されてきていますか、お答えください。また、市の負担金は府の歳入となって、同額が国に市負担金として納入されているのですか、どうですか、お答えください。 そうであるならば、国が府県に問われたことを、市としても今度は問わなければなりません。市として府に情報開示を求ねばなりませんが、その用意はありますか。 毎年度の予算で負担金は計上され、今年度で58億円に上る額になってきていますが、その使途を京都府は市に対して開示していますか。議会での予算案は、事業負担金で計上されるため、その内訳は市もわからないでしょう。開示されていたり、説明があるのであれば、内容をお示しください。 市民の貴重な税金である58億円が、和田埠頭のコンクリート代や橋脚代なら理解もできますが、退職金や改修経費などに使われていたとすれば、これは重大な問題と言わざるを得ませんが、いかがですか、お答えください。 私は、そもそも、法・条例の根拠を持たない直轄負担金は、舞鶴市に埠頭をつくってやるから、地元の市として利益もあるだろうから、事業費の一部を持ってくれというようなやり方で請求されてきたものではないか、歴代市長さんが請求を受けて、そういう性格の負担金だと受け止めて、予算計上するように担当部局に指示してきたのではないかと考えるものです。そうなれば、担当部局のほうも市長が言うんだったらと予算計上する、議会も予算だけを審議されてきたのではないかと思うんです。 そこで伺いますが、このような根拠のない直轄負担金、しかも、多額の税金58億円を負担させられてきた市として、この際、国・京都府に対して、内容の開示を求めることが必要と考えますが、いかがですか。また、地方分権推進を叫びながら、自治体の負担を求めるような直轄事業負担金は廃止せよと、国・府に意見を表明すべきですが、その考えはありますか、お答えください。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（米田利平） この際、休憩いたします。 午後１時から会議を行います。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○副議長（梅原正昭） 休憩前に引き続きまして、会議を行います。
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守） 後野議員のご質問のうち、１番目の京都地方税機構について、それと３番目の国直轄事業負担金についてお答えいたします。 はじめに、京都地方税機構についてのご質問にお答えします。 まず、設立の目的・ねらいについてでありますが、税源移譲が実施され、地方税の比重が増えたことにより、地方の財源を安定的に確保することが、より重要になりました。 こうした状況を受けて、京都府及び府下の京都市を除く全市町村で税業務を統合的に行うことにより、申告や納税等について、納税者の利便性向上や業務の効率化を図るとともに、公平・公正な税業務を一層推進させることを目的として、この機構が設立されるものであります。 京都地方税機構の滞納整理は、従来の枠組みを超えた新しい体制で執行されるものでありますので、市民の方々のご理解を得ることが重要であります。 今後、京都地方税機構が設立されますと、組織や体制等も明らかになってまいりますので、本市ホームページや市広報など、様々な手段を活用して市民の方々に十分ご理解いただけるよう努めてまいります。 また、財産調査権の根拠ですが、京都地方税機構は、地方自治法第284条第３項による広域連合であり、事務を広域にわたり総合的に処理するために設置されるものであり、市町村から派遣される職員は、広域連合の職員となり、広域連合長の任命により、広域連合区域内の財産調査権を有することになります。 次に、本市の差し押さえの基準でありますが、税については、公平・公正の観点から厳正な態度で臨むことが基本と考えております。 しかしながら、滞納整理に当たりましては、一律に強制徴収を執行するのではなく、納税相談において個々の生活実態や経営状況、財産状況を勘案し、実態に応じて弾力的な措置をとっており、納税できない人と納税しない人を見極め、慎重に進めてきたところであり、差し押さえ禁止財産を差し押さえしたケースはございません。 次に、保護規定の説明についてのお尋ねでありますが、従来から納付相談の際に、滞納者の状況等をお聞きし、納税の猶予や分納など、納税者の立場に立った対応に努めてまいったところであり、共同化になりましても、同じ考え方で対応していくことになっております。 次に、課税の自主権についてのお尋ねでありますが、課税の共同化が具体的に進んだ場合でも、税率の決定や減免・納期限などの課税の自主権は引き続き市町村に留保されますので、侵害されることはないと考えております。 また、市の総合行政の窓口としての税務行政の機能についてでありますが、納税折衝等の中での市民の声や情報は、広域連合発足後も当該市町村に提供されることとなっております。 次に、国保料の滞納処分についてのご質問ですが、本市では税務共同化をにらみ、この４月から保険医療課に徴収の係を配置し、納税課の事務を引き継ぐ形で国保料を徴収しているところであり、その滞納処分については、市税と同様の対応を行っております。 税務共同化への国保の参入につきましては、国保事業は税に比較しますと、資格証や短期証の発行など、徴収事務に関して、住民の皆さんとの関わりをより必要とすることから、参入しない方針にしたものであります。 次に、京都地方税機構に参加するメリットについてでありますが、共同化によりスケールメリットが生じ、徴税コストが改善されるとともに、徴収力がレベルアップし、徴収率の向上が期待されるなど、効率的な徴収体制が構築されることなどが挙げられます。 また、市民にとりましては、クレジットカードの利用やコンビニ収納が可能になるなど、利便性の向上が図られることなどが考えられます。 次に、国直轄事業負担金についてのお尋ねでありますが、本市では、京都舞鶴港の整備を促進するため、京都府と舞鶴市が協力して取り組むという立場で、港湾整備に係る事業費の一部を昭和初期から府に支出してきたとことであります。 昭和25年の港湾法改正により、港湾管理者が国から地方に移管された際にも、京都府と本市が協議の上、京都府が港湾管理者になる一方、本市としても、従前どおりのスタンスで協力を行ってきているものであります。 国直轄事業費の内訳につきましては、今年度、国から都道府県へその一部が開示されたところですが、本市も京都府からその写しをいただいたところです。 市といたしましても、今後も、必要な情報収集に努めたいと考えております。 いずれにいたしましても、京都舞鶴港の一層の振興を図るため、今後とも、本市においては京都府と力を合わせて取り組んでいくことが必要と考えておりますが、京都府との連携につきましては、事業の進捗等状況の変化もありますことから、これまでの経過を踏まえつつ、その内容や手法につきまして、京都府とよく協議するとともに、市の支出額の軽減など、見直しを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘） 後野議員のご質問のうち、残りました２番の地域医療の実態と市民の願い、公的４病院の再編についてお答えいたします。 まずはじめに、市内の開業医にかかられた患者数の動向や舞鶴市民で市外の病院にかかられた患者数の動向についてでありますが、これらの動向につきましては、過去に調査の実績もなく、市として実態を把握いたしておりません。ただ、患者動向を見る上で必要な基礎データでありますことから、今後、医師会等とも相談し、可能であれば実施の検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、与謝の海病院の脳神経外科につきましては、医師の退職に伴い、本年３月下旬から休診となっているとお聞きいたしており、この地域における脳卒中等の救急患者については、脳神経外科医がいる舞鶴医療センター及び公立豊岡病院で対応されている状況となっております。 お尋ねの舞鶴医療センターの脳神経外科の状況でありますが、現在、脳神経外科及び神経内科の医師８名で当直体制を組み、対応いただいておりますが、非常に厳しい勤務状況であるとお聞きいたしております。 また、市内の病院で処置できずに市外の病院へ救急搬送されている状況についてでありますが、市内の病院における医療体制では処置ができない重症患者、あるいは高度医療が必要な患者を市外の病院へ転院搬送した事例は、平成19年度では19人、平成20年度では13人となっており、京都市内や近隣の病院への搬送となっております。 次に、脳神経外科と整形外科との連携についてでありますが、仰せのとおり、例えば交通事故等に伴う重傷患者の場合、脳神経外科や整形外科等の複数の診療科にわたる処置が必要となるケースがあります。しかしながら、現在の公的４病院におきましては、対応できる脳神経外科医は舞鶴医療センターだけでありますし、整形外科医につきましては、舞鶴共済病院と舞鶴赤十字病院だけとなっており、そうした患者に対しまして、複数の診療科のチームによる診療体制がとれていないのが実情であります。このことが、本市の地域医療における大きな課題の一つであるというふうに認識しております。 こうした課題を克服するためにも、公的４病院の再編の早期実現を図ってまいりたいと考えており、また併せて、京都府に対しまして、引き続き医師確保について要望してまいりたいと考えております。 次に、公的４病院の連携・ネットワークについてのお尋ねでありますが、今日の地域医療を取り巻く状況は、大変厳しいものであると認識いたしており、現在の医療体制を維持する上で、また、救急医療を堅持する上からも、各病院の連携・ネットワークの充実は大変重要であるというふうに存じております。 再編が実現するまでの間におきましても、公的４病院や医師会等とよく協議を行い、病病・病診間のさらなる連携・ネットワークの体制づくりに努めてまいりたいと存じております。 次に、公的病院再編推進委員会等における、公的４病院再編に係る協議の状況についてでありますが、再編推進委員会は、これまで２回開催をし、各病院の設置母体との協議を行うためのたたき台である再編案の取りまとめを行ったところであります。 現在、この再編案をベースにし、各病院の設置母体と協議を進めているところであり、今後、ご報告できる状況となりましたら、適時市議会の皆様をはじめ市民の皆様にご説明をしてまいりたいと考えております。 お尋ねの再編に対する考え方についてでありますが、これまでから申し上げておりますように、市といたしましては、大変厳しい本市の地域医療を、将来にわたり守っていくためには、再編を実現することこそが最善の道筋であると存じております。 再編をはじめ、こうした地域医療の実情についての市民への説明につきましては、今月下旬に、地域医療に関するシンポジウムの開催を予定いたしており、今日の地域医療における大変厳しい現状や課題を、市民の皆様にご説明し、ご理解いただく場を設けることにより、将来にわたり安定した地域医療の確保に向け、現在、取り組くんでおります公的４病院の再編についてご理解を深めていただきたいと存じております。
○副議長（梅原正昭） 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 税務共同化の問題ですが、総務部長さんのほうから、公正・公平、効率的という言葉などを使われて答弁されましたけれども、この間、我が党議員団は、議会への説明もこの問題で求めてまいりました。これまで20年度と21年度の当初予算案の提示のとき、あるいは協議会での質問に答える形でしか説明はありませんでした。それと、舞鶴市さんが市として行った、住民へ、いわゆる市民への説明会、これは１回もなされておりません。このことは、まず知っておいていただきたいと思います。 従いまして、今回の規約案の提案を受けて、「はじめて知った」とおっしゃる市民も多くおられるわけですから、市民への説明が必要だと申し上げているわけです。設立してから説明するのと、設立する前に説明するのとは意味が違うんです。要するに、設立したその中身をお知らせするということでは、これは住民は市民参加と称されたものではないと考えるわけです。従いまして、説明する必要性が事前にあるのではないかということを申し上げているわけですから、そのことについて、あるのかないのか、そのことを明らかにしていただきたい。する必要があると考えるならば、なぜ規約案を提案される前になさらないのか。ということは、必要がないということをおっしゃっていると思いますけれども、そこらあたりを明らかにしていただきたいということを申し上げたいと思います。 それから、滞納者に影響があるかもしれないけれども、多くの納税者には直接関係しないという、問題がないというふうに考えておられるのであれば、考え方そのものに問題があると言わなくてはなりません。規約案が今回はじめて提案されて、その機構に関わる概要が明らかになりましたが、今回は課税部門については、業務そのものに対する規定はありませんけれども、課税業務を広域連合でやることを前提に提案されています。なぜ、税務全体の規約提案にならなかったのか、質問しましたように、そこには課税自主権の問題があると思うのです。今、部長さんの答弁でもありましたように、市町村には課税自主権があり、そのことが侵害されることにはならない。しかし、想定される効率化ということを考えると、納付書の発送等、統一されてくる、納期限も統一されてくる、そうじゃなかったら、印刷がこれまでと同じように全く変わらない、そういうことになるんではありませんか。そうなりますと、やはりこの問題で、課税の問題で合意をしてスタートするということにならなかったのは、市町村長の皆さんが、そこには賛成ができないという、そういう合意が得られなかったということがあるというふうに思います。その点いかがでしょうか、お答えください。 もちろん、課税自主権は、広域連合に移譲できないことは、法制度上も明らかです。これは当たり前の話です。地方税法でも、そのことは全く想定されておりません。確かに、今後課税の関係も含めて、税務業務が一体化をするということになりますと、例えば納付書の印刷とか発送とか、納付場所の拡大など、効率化できることもあるでしょうが、課税業務までも税機構に移管するようになったら、市町村で、いわゆる税務の業務というのは一体何が残るか。窓口業務しか残らないわけです。そのことが大きな問題ではないかというふうに思います。 そうなりますと、市民が納得して納税する、納めた税金で行政サービスを受ける、このような総合行政の窓口としての税務行政のあり方そのものを変えてしまうことが懸念されるということを、私は申し上げております。 ５月に、市議会の総務文教委員会で静岡県の沼津市に視察に行かせていただきました。そこでは、同じような税機構が稼働していましたけれども、決定的な違いと感じたのは何なのかと。今から申し上げますが、それは設立する前に住民への説明と意見聴取がやられていることです。それから、市町村長の合意を前提にしたことで、一致できなかった課税業務については取り扱わない、こういうことになっています。また、徴税体制については、税機構の職員さんというのは、京都のような大きなものではありません。全体で14名です。そういうようにお聞きしました。取り扱う事例は何かといいますと、督促状を発布してあるものの、全権を扱うようなことにはなっていません。市町村長の判断に委ねられている部分がありまして、従いまして、滞納税額100万円以上で、100万円でも１億円でも、１件当たり20万円を手数料で支払うという規定になっておりました。その点で、やはりよく議論がされている。事前に住民にも知らされているというところから、こういうふうに限定をされた税機構の扱いになっていることをご理解いただきたいと思うんです。 しかも、市町村からの職員の派遣は、沼津市さんからは１名だけですというふうにおっしゃっておられましたから、この点からいっても、舞鶴市から一体何人が出されるのか、また、確定したのかどうかも分かりませんけれども、徴税経費が節減できるというふうにおっしゃっているけれども、そのことを担保することというのは、何ら証明ができないと、今の部長さんのお話では証明できない。じゃ、具体的に徴税経費で経費が安くなる項目を全部挙げてください、お答えください。 私は、この問題はやはり市民にしっかり説明をして、市民が分かったということを前提にしてつくっていくことが大事だというふうに思います。やはり拙速なやり方というのは、市民の市政に対する信頼を損なうことになりかねない。 そこで伺いますけれども、急いで設立しなければならない法的根拠があるのか、これをお答えください。 私は、色々調べましたけれども、根拠はありません。ないと思うんです。この事案は、京都府独自の問題だからです。京都府は、マスコミ報道でもされていますように、来年の１月から業務を開始したいと、こういうことを言っている。このことから急いでおられるというふうに推測ができるわけですから、急いでやる、この６月で絶対議案を採決しなくてはならない、そういう根拠というものは法的にあるのか、明確にお答えください。 それから、京都府は、「準備委員会の会議でも公表してきた、ホームページも立ち上げた」と、こういうふうに言っておりますけれども、こんなことで府民や市民に説明責任を果たしたと、果たして言えるのか、私にとってはどうも疑問に思えてなりませんから、この点しっかり答弁をいただきたいと思います。 それから、地域医療の２回目の質問です。 地域医療の厳しい実態について質問させていただきました。指摘しました内容は、我が党議員団の認識とほぼ同じというふうに思います。また、市民の診療動向については、できればというふうに言われましたけれども、これは調査する必要があると思います。直ちに調査にかかっていただいて、市民の動向がどうなっているかということをつかんだ上で、再編に生かすというのが非常に大事な問題ではないかというふうに思います。 この間、出されてきています、あり方検討委員会の資料も推進委員会の資料も、ほとんどが公的４病院の調査資料、これに限定をされていますから、市民の皆さんが厳しい地域医療の実態の中で、どのような対応をされているのかを正確に掌握するということは重要だという認識を持って、できる限りじゃなくて、直ちにかかっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 それから、市民への説明の場として、シンポの開催が答弁されました。中身を見させていただきますと、通知文が送られてきましたし、広報でも知らされておりましたから、読みますと、内容は、厳しい地域医療の実態を認識する場としての開催だというふうに私は思います。市民の意見を集めることに重点が置かれたものではないというのは、意見、質問というのは、たった10分の設定になっていますから、この点で、シンポは必要だと思います。しかし、なぜ１か所に限定されるのか、お答えいただきたい。何か所もやる必要あると思います。 それから、再編案が示されました。確かに、中央組織に対して、こういう案でいきたいという案だとは思います。しかし、この案がマスコミによって発表されまして、西舞鶴の地域、私が住んでいる西舞鶴の地域ですけれども、でも非常に意見がたくさん出てきています。そしてまた、疑問もたくさんお持ちです。そういった点からいっても、市として、１回目の質問でも言いましたように、公的４病院の再編しか、この地域医療の厳しい事態を打開することができないんだという、そういう強い決意を持って市長がやっておられるわけですから、その再編案についてはこうしたいということを市民にしっかりする説明責任が、舞鶴市には私はあると思います。 従いまして、どんなことが言われているかといいますと、自分自身の健康に関わって、意見、疑問が持たれているわけです。例えば西舞鶴は、基幹病院のほかにサテライト病院を設置すると、将来は外来をなくしてしまうということが書かれているわけですから、非常に不安になるのは当たり前だと思うんですね。救急が必要になった場合に、基幹病院のあります東舞鶴に行って対応してもらわなくてはならないようなことなんかについては、非常に不安を持っておられるわけです。しかも、この病院の西舞鶴のサテライト病院が、外来・入院の診療体制が、また、救急体制が、将来も継続されるかどうか、ここにも不安を持っておられますから、あえてこの点ではサテライト病院というのを、西舞鶴には、私の西舞鶴の議員と言ったらおかしいですが、舞鶴全体の市会議員としても、西舞鶴に、今ある病院機能をしっかり残すということだけは強く要望しておきたいと思いますが、その担保は果たしてあるのどうか、これを答弁いただきたいと思います。 それから、また、基幹病院を新築、あるいは増築という方針が出ています。その財源をどうするのかも、これから問われていくと思うんです。そこで緊急経済対策の中に、医療再生基金というのができたということで、同僚議員の質問に答弁がありました。しかし、厚生労働省からの舞鶴の再編に対する別途の補助金がつくられても、僕は構わないと思うんです。当然新しい試みであり、また、地域医療が深刻な事態の中で厚生労働省として果たすべき役割からいけば、補助金を投入してもらう必要がありますけれども、そういう制度というのは、その基金以外にはないのかどうなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、これから舞鶴市が一銭も金払わんでもええということにはならないと思うんですね。従いまして、舞鶴市の負担はどうするかなどなど、市として市民の疑問に答える責任を果たすことも同時に求められているわけですが、この点いかがでしょうか。 それから、私は、一番この問題で今の時点で一番大事なことは、地域医療を守るために、一丸となることを市としても求められていると思うんです。それは地元の市民が、もう再建せんでもええとか、地域医療は３つの公的病院で十分だとかというようなことをばらばらで言っていたんでは、厚生労働省や対応していただく京都府に沿っても、これは深刻さを感じないというふうに思うんです。だから、全国の自治体病院が危機になっているところでは、やはり成功しているところは一致団結をして、市民が行政要望しているかどうかというところにも一つの大きな判断になっているというふうに思います。この点で、その一丸となるためにも、市民への再編案の説明と市民の意見、疑問に答える場、これを開催することは当然だと考えます。せめて８つあります中学校単位くらいの範囲ででも開催をしていただきたいと考えますが、この点お答えをいただきたいと思います。 それから、直轄負担金の問題です。 ちょっと答弁が聞き取りづらかったんですが、もう１回聞きますが、今、問題になっております国直轄負担金の京都府分の中に舞鶴市の分が、京都府に払っている負担金分がそのまま含まれているのかどうなのか、要するに、京都府の負担金分と舞鶴市の負担金は別なのかがちょっと分かりませんでしたので、ちょっと正確に答えていただきたい。多分、京都府の直轄、国に求められた直轄負担金分の中に、その過去の経過を踏まえて舞鶴市が負担をしているという、こういう形になっているのではないかと思いますので、そこのところをちょっと明確にお答えいただきたいと思います。 直轄事業負担金についてですけれども、やはり廃止されたら国の公共事業が、舞鶴市に予算配分されない、和田埠頭の建設がストップするようなことになると考えておられるんではないかというふうに私は思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 また、これから下福井線、それから、上安久線、これは未完成です。負担金が請求されることが想定されますけれども、こういう状況のもとで、舞鶴市さんとして今、京都府とも連携をしてというふうにおっしゃっていましたので、恐らくお支払いになるんじゃないかというふうに思いますが、請求に応じられるのかどうなのか、改めて伺いたい。私は、こんな事態のもとで払う必要はないというふうに思います。 それから、舞鶴市が納めました58億円は、国が請求したものではないという形になると思うんです。要するに、京都府に請求したものだと思うんです。府の請求によるものですから、京都府の山田知事さんがどのような立場に立つかが問われますけれども、この負担金について知事さんから舞鶴市に対して、何か今の経過をめぐって説明があったのかどうなのか、この点もお伺いしたいと思います。 今、開かれております国会の４月の時点ですが、この問題をめぐりまして、衆議院の総務委員会が開かれております。この問題についての参考人質疑が行われまして、全国知事会の
プロジェクトチームの二井座長さん、山口県知事さんなど、都道府県の知事さんたちも参考人として国会で答弁されております。また、大学の教授の皆さんたちが専門的立場から意見陳述もされているところです。ご存じだと思いますけれども、そのときに、山口県の二井知事は「地方が厳しい財政運営を迫られているときだからこそ、効率的な社会基盤整備に向けて、国と地方の役割分担をしなければいけない」と述べて、３つのことを述べてくれます。１つは、負担金に関する情報の開示。２つ目は、国と地方の事前協議の設定。３つ目が、維持管理に関する負担金の廃止を、知事会の会長さん、座長さんですね、主張されております。そして、専門家の立場から、神野関西学院大学大学院教授が「直轄事業負担金は地方自治の原則に反している」と、こう述べた上で「廃止すべき」という考え方を国会で表明されています。 我が党衆議院議員は、直轄事業負担金の情報開示や事前協議は当然のことであるけれども、この問題で問われているのは、住民の目線に立った公共事業のあり方であり、これまで明細も分からないま、負担金を支出してきた自治体の側にも問題がある。こういうふうに指摘した上で、都道府県が実施する公共事業の市町村負担金についても、情報開示や事前協議の仕組みに改善すべきと、参考人である知事さんらに見解をただしました。 この質問に、山口県の知事さんは、全体の問題として述べられたようですけれども、「負担金の明細を、これまで知事側から要求してこなかったことは反省点」と述べておられます。また、市町村の負担金について、埼玉県の知事さんは「市町村の要望を率直に受けて、改善していかなければならない」と述べておられまして、マスコミによく登場されます大阪の知事さんは「市町村への説明責任を果たすよう努める」と、このように明快な答弁をされているところです。 このように、国に見直しを迫っていた知事会も、市町村の負担を求めていた責任を強く感じておられるというのが現状認識だというふうに考えますから、改めて負担金の廃止や使途内容によっては返金も求めるべきだと考えますけれども、その用意が市長さんにあるのどうなのか、このことをお聞きして２回目にしたいと思います。
○副議長（梅原正昭）
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守） 私のほうから、京都地方税機構について２回目のご質問にお答えいたします。 ４点ほどいただいたかなと思いますが、１点目、市民への説明についてでございます。 この京都府の地方税機構の設立の目的は、国からの税源移譲に伴いまして地方税の比重が増す中で、公平・公正で効率的な納税者に信頼される税務行政を確立するとともに、納税者の利便性向上を図ろうとするものでございます。 市といたしましては、この制度についてご理解いただくために、ホームページやら、広報まいづるなどで十分な周知を図るとともに、現在、京都府市町村共同化組織準備委員会事務局というのがございますが、そこに対しまして、広域振興局単位でも市民に対する説明会の開催をお願いいたしているところでございます。 ２点目に、なぜ課税についても併せて共同化をしなかったのかということがございますが、もちろん同時でもよかったんでございましょうが、徴収と課税という両方一緒に進めるのが、徴収だけでも大変でございましたが、ちょっと無理があったということで、順番に段階的にやっていこうということで、京都府と市町村が合意して取り組んでいるものでございます。 それから、３点目に、人の問題と経費でございますが、現在、京都府と市町村の中で調整中でございまして、この秋には何名派遣するとか、経費が幾ら負担が要るとかということが明らかになってくると思います。現時点では、ちょっとそれは分かりかねますので、ご容赦願いたいと思います。 それから、４点目に、急いで行う根拠は何かということでございますが、当然これはご承知のとおり、今回の取り組みは京都府と府下の市町村が一体となって行うものでありまして、一緒になって進めてきた事業でございます。本市といたしましても、構成する一員として、他の自治体と協調して取り組む必要があるという考えのもとに進めているものでございます。 以上でございます。
○副議長（梅原正昭） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘） 後野議員の再編についての２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、なぜ今回説明会が１か所なのかということであります。あと、西の市民、特に西の市民の方ですね、サテライトの機能だけでは満足しないと、もっと市民の意見を聞くべきだということでございますけれども、今回私どもが説明会で行おうとしておりますのは、やはりこのように再編になぜ至ったのか。いわゆる地域医療の厳しい現状、そして、医師の供給システム、大学側ですね、これの実態を市民につまびらかにお知らせすることによって、市民のほうも考えていただきたいという思いも持っております。当然に寄附金の使い方、そういったことも学んでいただきたいという思いでおります。その中で再編しかないという状況を、全国の色々な状況やら踏まえて、舞鶴市もこういう考えに至ったという経過を市民の方に一度お知らせしたいと、そういった意味では、全国的に著名な方も今回お呼びしております。そういう趣旨で今回は開催させていただきたいというふうに思っております。 それと、昨日もちょっと申し上げましたが、今後の手順といたしましては、現在のたたき台をもとに、設置母体と協議を進めまして、まずは実現可能な姿、形をつくり上げるということが大事ではないかなというふうに思っております。その上で、規模や事業主とか、そして再編のスケジュールなど、いわゆる全体の大まかなスケルトンができ上がるのではないかと。従いまして、いわゆる四者といいますか、市を入れて四者ですけれども、そこが合意に達する見込みが立ちますれは、そのときは改めてこういう説明会等を持たせていただきたいと。そのときは１か所じゃなくて、８か所までできるかどうかは分かりませんけれども、数か所でちょっとやらせていただきたいという思いでおります。 それから、財源の問題でちょっとお話出ましたけれども、いわゆる今回の地域医療再生基金だけしかないのかということでございますけれども、従来から色々な補助金はございます。ただ、今回ほど手厚い補助金はございません。なおかつ、この補助金と従来の補助金が両方使えるかどうか、これは今後、市としても研究してまいりたいと。まだ国から詳細な説明を受けたわけではございませんので、今回の基金事業につきましても、従いまして、それを受けた後で市としても検討して、より有利な格好での再編を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（梅原正昭） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 後野議員の２回目のご質問のうち、直轄事業負担金の問題についてお答えをいたしたいと思います。 １番目は、国の負担金に市の負担金が含まれているかどうかというご質問だったと思いますけれども、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、この舞鶴市から京都府に支払っております負担金は、過去の経過の中で舞鶴港の整備を府と市が協力をして進めていこうという合意に基づいて、さかのぼれば昭和の初期から、また、昭和25年の港湾法の改正のときにも、改めて府が港湾管理者となり、市もその整備には協力をしていくという合意に基づいて負担をしてきたと、こういう経過がございますので、国の負担金に市の負担金が含まれているかどうかということは、定かではありませんけれども、当然、府が国に対して支払っております直轄事業負担金の財源の一部になっているものと、このように理解をしております。 それから、その意味でいきますと、先ほど２つ目のご質問がありましたように、府の請求について知事から説明があったかということでございますけれども、これは府から市のほうに負担を求められて、負担をせよということで支払ってきたという経過ではございませんので、現在のところ説明を受けておりませんけれども、できるだけ今後、情報開示は求めていきたいと思っておりますし、先ほども答弁いたしましたように、事業が色々進捗をしてきておりますので、今後の負担のあり方については、府と今後よく協議をしてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（梅原正昭） 後野和史議員。 〔後野和史議員 発言席から発言〕
◆後野和史議員 ありがとうございます。 ３回目、最後になりますけれども、ちょっと直轄負担金の問題では、今も説明がありましたように、京都府と舞鶴市で取り交わした合意を前提に、国の直轄負担金絡みで舞鶴市と、そこに府と市との合意が働いたという関係で納めていますから、ややこしい、ほかの府県とは違う関係があるんじゃないかというのは、ちょっと理解できました。ならば、その古い話ですから、私が生まれていなかった時代につくられた合意が、証明するような書類というのがあるんですか、それは後で答弁いただたらいいんですけれども、それを見ないと、何に基づいているのかということになると、地方財政法の規定による支出であるならば、そのことは議会ではきちっと説明をした上で提案しなくてはならないと思うんですよ。それはもちろん、そのことに基づいているとは思うんですけれども、そうなればその合意をした中身を証明するような、公文書になっていて、あるかどうか知りませんけれども、あるならば開示をいただきたい。全会派の皆さんに配っていただくことが大事ではないかと思います。 従って、私この問題で言いたいのは、やはりきちっと法律・条例に基づく支出をやるということと、議会に対しても直轄負担金だからということで、予算額だけがぽんと上がるようなシステムじゃなくて、中身がきちっと分かるようなシステムにしないと、これは議会と行政が両輪というような形にはなり得ないわけですから、このことを求めていますから、今後の課題としてご検討いただきたいと思います。 それから、税機構の問題です。 どう考えてみても、例えば何人出すかも分からないということもおっしゃったし、経費についてもまだ分からない。じゃ、なぜ徴税経費がすぐ削減できる、効率化できるということが言い切れるのか、私には理解ができません。今の答弁では、少なくとも税機構を立ち上げてから説明するという姿勢になっているわけですから、この点では、要するに、舞鶴市の組織の中の機構改革じゃないんですよ、これは。新しい行政機構を総務省に申請して設立しようとするわけですから、この点では、住民への説明が一番大事だということです。この点を私は申し上げているわけです。その点で、そういうことを一度も説明しないままに議案を出して、１回の議会の審議で議決をするというのは、どうにも認めがたい、そういう中身でありますから、議案に対して違いが出てくるのは当たり前だとは思いますけれども、議会に規約案を提案したから市民に説明したでは、市会議員としても、これは本当に責任が持ちかねない、持てない、はっきり言いまして。今回の規約案を見たのは、今議会の提案が初めてですから、そのことを市民に説明する責任を持つ市会議員としては、そのようなやり方では責任が持てないということを強く主張しておきたいと思いますので、そのことを考えますと、改めて提案ですけれども、この議案はいったん引き下げられて、市民の説明や意見聴取をやってから、改めて次の議会で十分な審議を尽くされることが最善の策と私は考えますが、法律で期限が決められているわけではありませんから、ご一考いただきたいというふうに思います。ご答弁いただきたい。 それから、市民病院の問題です。 これから推進委員会で進める課題も多いと承知しています。そのことは分かっています。また、決まっていないことまで、あるいは答えられないことまで全部説明しなさいということを求めているわけではありません。市民の皆さんの前に出てきているのが、再編案は決まったと。その案をもって中央組織へ行っているということをおっしゃっているわけですから、市民の皆さんからすれば、その案が大要であって、その案でこれから進んでいくということは、誰もがそういう判断するのは当たり前のことですから、今の段階で再編案を市民にちゃんと説明する。市民が説明を求めることは、住民自治の発揮につながることですし、また、市が説明することは説明責任を発揮することになるわけですから、説明会の開催を今の時点でやるべきだということを強く求めたいと思います。 そこで、その場に市長も参加をして、市民の切実な願いや意見を自ら聴取をしていただいて、今後の市政運営に生かすことが重要と考えますが、この点、最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
○副議長（梅原正昭） 浅井副市長。 〔浅井孝司副市長 登壇〕
◎副市長（浅井孝司） 後野議員の３回目のご質問のうちの直轄負担金の件ですけれども、私の手元にございます、昭和の初期、昭和５年の書類によりますと、当時は舞鶴港の修築にかかる費用は、舞鶴市から寄附という形で府に納付をしておったような書類が残っておりますので、この書類が公開対象かどうかちょっと分かりませんけれども、後で調べてみたいと思います。 それから、現在は昭和25年以降に、港湾法の改正以降に整理をし直したものというふうに解釈をしておりますけれども、現在の負担金は、地方財政法の27条及び27条の２に根拠をもってうたっていると、このように考えております。
○副議長（梅原正昭） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘） 後野議員の３回目のご質問にお答えします。 シンポジウム等で、なぜ市長が出席しないのかということでございますけれども、やはり現在、推進委員会、公的病院の再編推進委員会の座長は副市長が務めておりまして、いわゆる推進役の市のトップとしましては、副市長になっております。ここで副市長が出ていただいて、市民の皆さんに説明するというのが一番ベストというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅原正昭）
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守） 後野議員の税の共同化の関係の３回目の質問にお答えいたします。 ２点いただいたと思いますが、１点目は、なぜ秋にしかはっきりしない人員とか経費の中で削減できるかどうか、そう言い切れるのかという話でございますが、市町村にとりましてもメリットがなければ進めるわけにいきません。従来から、随分それについては論議を重ね、総枠では必ず削減できるという前提での今は微調整をしておりまして、その数字が出るのは、公表できるのは秋になるということでございます。 それから、２点目ですが、住民への説明についてでございますが、先ほども申し上げましたように、これは府下の全市町村一緒になって取り組んでいる事業でございます。それで、本市といたしましても、各市も同様でございますが、できるだけホームページとか広報とか使いまして広報するとともに、事務局に対しまして、住民、市民に対する説明会を要求していくということで、今、取り組んでいるところでございます。一緒になって取り組んでいたきいと思います。 以上でございます。
○副議長（梅原正昭） 次に、
浅野智明議員に発言を許します。
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 登壇〕（拍手）
◆
浅野智明議員 日本共産党議員団の浅野智明です。質問項目に従って３項目について質問します。 １項目めは、介護保険について質問します。 介護保険は、今年４月で発足してから10年目を迎えました。この間、2005年の制度改正、３度にわたる介護報酬の改定など、見直しを経てきてはいるものの、制度の基本に大きな変更は加えられていません。しかし、実際には制度のあり方が絶えず根本的に問われ続けてきた10年でした。 介護の現場は深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特養ホームの開設延期なども珍しくなく、一方で、保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。 また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目されていますが、その期待に応えるには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要です。 そのような状況の中、今年４月、保険料、介護報酬、事業計画などか見直されました。高齢化の進行で利用者が増えたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという、介護保険の抱える大きな矛盾です。保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと、繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を３％引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えようと、1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴です。 介護保険は、措置制度を廃止して契約に基づく利用の方式へ転換することで、社会保障に市場の仕組みを持ち込むとともに、非営利原則を放棄することで営利企業の介護保険事業への参入を可能にしました。 また、保険制度とすることによって、保険料を新たな財源として組み入れる仕組みに変え、国庫負担の割合を劇的に低下させました。同時に、利用者には定率１割の利用料を課し、保険料負担と併せて国民への費用負担の転嫁を進めました。とりわけ、骨太の方針2006によって強行された社会保障予算の大幅削減（2007年から毎年2,200億円）が福祉現場における労働条件の悪化と人材不足の深刻化、負担増によって制度の利用をあきらめざるを得ない高齢者の障害者の続出、また、行き場を奪われた医療難民、介護難民の増大、コムスンをはじめとする営利企業による福祉事業の不正の横行など、社会保障の危機ともいえる事態が、誰の目にも明らかになってきました。 本市でも、平成21年４月から保険料、介護報酬、事業計画が見直され、第４期がスタートしました。市内のある事業所のヘルパーさんの話では「４月からヘルパーを利用している人の利用料が値上がりした。ヘルパーの時給は今までどおりで介護報酬３％アップはどうなっているんやろ」と言っておられました。経済状況の悪化なども重なり、高齢者の中に貧困と格差が広がり、低所得者の実態はますます深刻になっています。月８万円の年金で暮らす東京の団地の夫婦が、夫を週２回デイサービスで入浴させる費用を捻出するために、妻が夕食が食べずに暮らしているなど、深刻な生活破壊が起きている実態が、ＮＨＫ「福祉ネットワーク」で放送されました。舞鶴でも、奥さんが１年前に倒れて病院や施設を転々としてきたが、年金生活でお金がかかるので５月に家に連れて帰り、ヘルパーさんも頼まずにご主人がおむつの世話など介護しておられる実態をお聞きしました。 介護や支援が必要と認定を受けたにもかかわらず、サービスを利用していない人が約２割、91万人にも上ると、国保連「介護費の動向等」2008年11月分で明らかにしています。年金収入だけで生活している。医療費を払うだけでも精いっぱい。介護サービスを受けたくても受けられない。このような声を多く聞くようになりました。４月から利用料の値上げとなれば、受けたくても受けられない人がますます増えるのではないかと心配されます。負担は能力に応じて、給付は平等に、これが社会保障の本来の原則ではないでしょうか。 それでは、１点目に、介護報酬が３％引き上げられたことにより、市内の施設などで働く労働者の労働条件はよくなったのでしょうか、お聞きします。 ２点目に、４月から利用料が上がったもとで、現在の
介護認定者数とサービスを利用されている人数は何人でしょうか、お聞きします。また、経済的に耐えられない人には負担を求めずにサービスを提供する仕組みが必要と考えますが、市としての考えをお伺いします。 ３点目に、特養ホームなど施設が足りなくて待機者800人、実質300人の方が待っておられます。平成20年３月、保健福祉についての市民アンケートでは、安い負担金で多くの希望者が入れる施設をつくってほしい、介護人が病気になったときすぐにショートステイに入れるようにしてほしい、施設に入りたくても利用料が高いと聞くが何とかならないかなどの声が寄せられています。 第４期
介護保険事業計画において、施設整備が３か所計画されています。多くの方が待ち望んでおられますので、一日も早くと願うものですが、それぞれの計画はどのように進んでいるのでしょうか。また、市が責任を持って運営できる市立の施設をつくることについて、市の考えをお聞きします。 ４点目は、介護認定の内容について質問します。 厚生労働省が国民の強い反対を押し切って４月から強行した要介護認定制度の見直しが、介護保険の給付費を削減するためだったことが、日本共産党小池 晃参議院議員の追及で浮き彫りになりました。 ４月からの認定制度の変更では、コンピューターによる一次判定での調査項目を82項目から74項目に減らし、要介護１と要支援２を振り分ける判定をコンピューターに任せ、調査員のテキストも改定しました。例えば、座位の保持（座っている姿勢を保つこと）ですが、これまでいすやベッドに足を下げて10分程度座れるのが目安だったのに、どんな姿勢でも１分程度座れれば「できる」に分類される。整髪（散髪やカット）ですが、これについては髪の毛のない人は「自立」になるなどです。 小池議員が、国会で突きつけたのは、厚生労働省が内部資料で、介護報酬改定のためには、さらなる財源確保策が必要としていることです。内部資料は、一次判定で介護の必要なしとされた人が、認定審査会の二次判定で重度に変更されるケースが今までからありましたが、変更される割合を10％減らすだけで約84億円、認定の適正化など、介護給付の適正化をすれば200億円から300億円縮減できるとしています。要支援２と要介護１の割合を５対５から、概ね７対３へと軽度を増やす方法も明記していました。 今回の要介護認定方式の変更で、低く判定される人が多いことは、厚生労働省の事前の調査でも明らかでした。だから、厚生労働省も変更が実施される直前の３月に一部見直し、さらに４月になってからは、新しい認定でこれまでと違う判定が出ても、申請をすれば同じサービスを認めるという経過措置を決めなければならなかったのです。 給付費削減が狙いの要介護認定制度の変更は、介護保険をますます使いにくくするだけです。背景には、社会保障予算の削減路線があります。機械的な判定の仕組みをやめて、ケアマネジャーさんなど現場の専門家の判断で、適正で必要な介護を提供できる制度に変えることこそ必要です。 要介護認定制度の見直しによる認定項目の減少や認定基準の変更について、市としてどのように考えておられますか、お聞きします。また、認定基準の変更などによりサービスが受けられなくなったという例はあるのでしょうか、お伺いします。 ２項目めに、後期高齢者医療制度について質問します。 今年の４月、後期高齢者医療制度の実施１年を迎えました。この間、地方自治体の制度廃止を求める意見書などの採択は667、署名は国会請願だけで700万筆、要請署名や医師会の署名などを含め1,000万を超す状況です。政府への要請署名では、茨城県医師会の20万筆署名や退職者連合の150万筆署名も出されました。 自公政府は制度実施に併せて、2008年４月４日、事実を偽る名称変更（長寿医療制度）を唱えたのをはじめ、保険料徴収猶予と軽減、天引き見直し、差別医療の診療報酬の凍結などを繰り返し、70歳から74歳の１割負担を２割に引き上げる改悪の凍結を含めると、予算も5,500億円以上を投入し、怒りの鎮静化を図ってきました。高齢者全員に負担をさせるとした保険料も見直しに次ぐ見直しです。 高齢者だけに差別的に持ち込まれた終末期診療報酬、このことは延命措置をとらない同意書などをつくると病院に報酬が入ります。このことも凍結しました。高齢者の受診をかかりつけ医に限定しようとした外来の診療報酬も医療機関にそっぽを向かれ、１割しか使われませんでした。制度は立ち往生していると言っても過言ではありません。 今、高齢者の間では、見直し、見直しで保険料や負担はこの先どうなるのかわけがわからないなどの声が上がっています。70歳から74歳の２割負担ももうあと１年１割に凍結するという。これでは選挙までのごまかしではないかとの怒りの声も寄せられています。こうしたことを考えてみますと、この制度の破綻は明らかです。高齢者を年齢で区分し、別枠の医療制度に囲い込んで、重い負担と給付の削減という差別医療を強いる、こんな制度をつくっている国は世界中で日本だけです。この制度、もう廃止するしかないではありませんか。この立場から質問します。 この１年間、市民からの苦情や問い合わせ、相談などの件数は何件ありましたか。また、保険料の納付相談は何件ありましたか。 次に、保険料の滞納状況は何人でしょうか。また、金額はいくらになるでしょうか、お聞きします。 ３項目めに、住民税の年金天引きについて質問します。 政府は2008年４月から、75歳以上の後期高齢者の保険料と65歳以上の世帯の国保料を年金から天引きすることにしました。さらに、2009年、今年10月から住民税まで年金から天引きすることになり、市民の怒りが高まっています。所得税と住民税の税源移譲後、市民感情として住民税が高くなったという負担感が大きくなっています。 10月からの住民税の年金天引きは、市民感情として負担感がますます大きくなっています。経済状況も厳しいもとで、住民税の口座振替の措置は認められないのでしょうか、お聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（梅原正昭）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄）
浅野智明議員の１番目の介護保険についてお答えをいたします。 まず、介護労働者の労働条件についてでありますが、今回の３％の介護報酬の引き上げは、職員の待遇改善と人材確保を目的に実施されたものであります。それが、どのように反映したかでありますが、現時点では、４月から実際に手当等を新設したり、引き上げた事業所がある一方、介護報酬が入る６月以降の状況を見ながら判断する事業所もあるとお聞きいたしております。 また、国の補正予算において報酬改定とは別に、
経済危機対策の一つとして、介護職員処遇改善交付金が措置され、職員の賃金改善等を行う事業者に対し、10月から新たに交付されることとなり、これにより介護職員の処遇改善が進んでいくものと考えております。 次に、
介護認定者数は、21年３月末で3,767人、サービスの利用人数は延べ3,241人であります。このサービス利用による負担を一定抑えるため、高額介護サービス費の支給や食費・居住費について負担軽減を行うなどの対応をさせていただいており、今後も低所得者対策を継続して行ってまいりたいと考えております。 施設整備につきましては、第４期
介護保険事業計画に基づき、平成21年度から23年度の３か年において、介護老人保健施設・
認知症対応型通所介護施設・小規模多
機能型居宅介護施設の施設整備をそれぞれ１か所進めていく予定にしており、計画に基づき早急に整備を進めてまいりたいと考えております。 また、現在、本市におきましては、介護事業所のほとんどは民間で運営をされ、様々な介護サービスをご提供いただくなど、本市の介護事業を支える上で、大きな役割を担っていただいております。この実績を踏まえ、介護施設の整備につきましては、今後も民間の活用を図り進めてまいりたいと存じております。 従いまして、市立の施設をつくることは考えておりません。 次に、認定制度についてのお尋ねですが、今年４月から、介護保険サービスを利用する場合の基準となる要介護認定制度が見直され、認定調査について、介護の手間をより正確に反映するなどの改定が行われました。今回の見直しは、認定のばらつきや最新のケアを反映していないといった介護関係者の皆さんの意見を踏まえ、実施されたものと理解しております。 しかしながら、今回の見直しにより、必要なサービスが受けられなくなるのではという利用者の方の不安の声を受けて、国においては、検証を行うこととしており、市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと存じております。 また、今回の見直しで、利用者の不利益にならないように、申請者の希望により、従前の要介護度とする経過措置が設けられることになり、この経過措置により、本市におきましては、サービスが受けられなくなったという事例は現在のところお聞きしておりません。
○副議長（梅原正昭） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘）
浅野智明議員のご質問のうち、２番の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。 まず、問い合わせ等の状況でありますが、昨年４月の制度のスタート時には、２か月間で約950件の問い合わせや相談がありました。特に７月の納付書発送後の１か月間には、約1,230件の問い合わせ等があり、それ以降は日々の件数の集計まではしておりませんが、ここ数か月は１日に５件程度の問い合わせとなっております。 また、保険料の納付相談に関しましては、１年間で10件程度となっております。 後期高齢者の保険料の滞納状況についてでありますが、平成20年度分の滞納者は107名、滞納金額は約339万円となっております。 今後とも、納付が困難な方に対しましては、分割で納めていただいたり、電話で状況を尋ね、職員が徴収に伺うなど、個々の事情を踏まえた収納に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭）
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守）
浅野智明議員の３番目の質問、住民税の年金天引きについてお答えいたします。 ご承知のとおり、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度につきましては、
高齢化社会の進展に伴い、年金受給者が増加する中、これら高齢者の納税の利便と徴収の効率化を図るため、導入されたものであります。 対象者は、65歳以上の公的年金の受給者で、特別徴収する税額は公的年金等に係る住民税額となっており、本年10月の年金支給時から引き落としが開始され、舞鶴市の対象者は約7,000人となっおります。 お尋ねの口座振替の選択につきましては、給与所得にかかる住民税額の特別徴収制度同様に、特別徴収義務者で社会保険庁などが、公的年金からの引き落としが可能な場合に、全国一律の制度として特別徴収を実施するものであり、口座振替の選択が認められておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、市といたしましては、本特別徴収制度が納付方法の変更であり、新たな負担が生じるものではないことなど、制度の趣旨をパンフレットや広報まいづるなどにより周知の徹底を図り、納税者及び市民にご理解いただけるよう努めてまいりたいと存じております。
○副議長（梅原正昭）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 どうもありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 介護保険についてですが、低所得者の方にも軽減措置があるということで、食費とか居住費とか、色々な面で補助をしておられるとお聞きしましたが、国も社会福祉法人による利用者負担の軽減制度について、軽減率を25％から28％に、また、50％の人を53％へと２年間引き上げることにしていますが、極めて不十分です。最も深刻なのは、政府が介護保険の利用限度額を据え置くことで、利用限度額いっぱいの介護で生活を支えてきた人は、限度額を超えた分を全額自己負担をするか、利用料が上がれば受ける介護を減らさなければならないということです。 長野県では、利用限度額を超えた金額すべてを、一般会計で補助している、そういうところがあるそうですが、本市では低所得者に限らず負担軽減として、利用限度額を超えた金額を一般会計で補助していくという、そういう考えはないのでしょうか、それについてお聞きします。 それと、介護施設についてですが、３年間のうちに建設の予定をするということですが、本年度に予定されているところはあるのでしょうか。今、経済状況も大変厳しい折に建設をしていくということは、大きいことですので、なかなかだと思うんですけれども、予定があるでしょうか、お聞きします。 それと、介護認定については、ほとんどの人に申請をしてもらっていて、現状では受けられなくなった方はないということですけれども、今までどおりの介護が受けられているということですけれども、これはこの経過措置ということで、厚生労働省の新制度検討会というのが終われば、打ち切りということになっているそうですが、せめて私どもは４期の間は延長してほしいと考えますけれども、市としてどのようにお考えなのか、それについてお伺いいたします。 それから、後期高齢者医療制度については、質問ではなしに要望なのですが、３月議会でも資格証発行について質問いたしました。「国が示しております、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適応する、との考えを踏まえ、今後、広域連合で検討される具体的な基準に基づきながら、機械的な発行とならないよう、適切に対応してまいりたいと考えております」との答弁をいただきましたが、今後も、先ほど言われました107名の方について、今までどおり心ある対応をしてもらって、資格証を発行することが絶対ないように要望しておきます。 ３番目の住民税の年金天引きについてですが、法制上、口座振替は無理だということですが、固定資産税や車の軽自動車税など、ほかの税金は口座振替を認められておりますし、今まで市民に対して口座振替を市として奨励をされてきておられますので、やはり納めるということに対しては、市民が納得して納めるのが基本にあると思います。法制上困難というのであれば、国に声を上げていただくことも大切ではないかと思います。私たち市民には納税の義務がありますが、権利もあります。選択できる税金の納め方ができるように、国に対して要望していただく考えはありませんか、お伺いいたします。
○副議長（梅原正昭）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄）
浅野智明議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、利用限度額を超える方への一般会計からの支援ということでございます。 先ほども申し上げましたように、市といたしましては、現行制度の中で実施できる対策は可能な限り講じております。この支給限度額を超える部分というのを一般会計でということでございますが、これは介護保険制度全体の中で、本来でしたら全国統一で行われるべきことであろうかと思いますので、この支給限度額の増額等について、また、国等へ要望するなりしてまいりたいというふうに考えております。一般会計から軽減をするということは、今のところ考えておりません。 それから、次に、介護施設について、今年度についての計画はということでございますが、第４期の介護保険福祉計画の中で、一応21年度につきましては、介護老人保健施設の整備を計画をしております。 それから、３点目の介護認定によって、認定の見直しによって介護度が変わった方ですね。この人について経過措置が今とられているわけですけれども、これが期限があるのではないかということのお問い合わせで、国に対してこれを延期すべきではないか、要望しろというご質問でございますけれども、この件につきましては、国は今回の見直しによる影響について、検証する場を今後設けたいというふうに言っております。その動向を見ながら対応してまいりたいというふうに思います。
○副議長（梅原正昭）
北山総務部長。 〔北山 守総務部長 登壇〕
◎総務部長（北山守）
浅野智明議員、２回目の質問のうち、住民税の年金天引きについてお答えします。 舞鶴市として、この口座振替の選択制が認められるよう国へ要望する考えはないかというご質問だったと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、この特別徴収制度は
高齢化社会の進展に伴いまして、増加する年金受給者の納税の便宜を図るという観点から導入されたものでありまして、仰せのとおり法律で定められているものでございます。 市といたしましては、まずは制度の円滑に実施に努めてまいることが必要であると考えております。
○副議長（梅原正昭）
浅野智明議員。 〔
浅野智明議員 発言席から発言〕
◆
浅野智明議員 それでは、３回目の質問、１点だけさせていただきます。 先ほどの介護認定の経過措置、今まで介護を受けておられる方については経過措置で、申請をすれば今までどおりの介護が受けられるということでしたのですが、これから認定を受けられる方、新規の申請者の方についてちょっとお聞きしたいんですが、この方については全く救われないと思うんですが、その点についてはどのようになるのか、どのように考えておられるのか、最後にお聞きします。
○副議長（梅原正昭）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄）
浅野智明議員の３回目のご質問にお答えいたします。 介護認定で新規の方について新しい基準になることについて介護度について不安があるのではないかというご質問かと思います。 この介護認定審査につきましては、舞鶴市の場合、舞鶴市の医師会の先生方、それから、介護事業所の色々な職種の専門職の方、そういった方々と介護保険制度が始まる以前から色々と、この介護保険制度についての協議を重ねてきておりまして、介護認定のあり方についてもかなり歴史を重ねてきております。新規の申請につきましては、舞鶴市の職員が直接出向いて訪問をし、ご本人に会い、そして状態を確かめておりますし、そういう中で、できるだけご本人の実態に沿った介護認定がされているものというふうに思っております。今後もその体制をしっかり保ちながら、介護が必要な人の不利益にならないような形で、この介護保険の運営をしてまいりたいと考えております。
○副議長（梅原正昭） 最後に、
小杉悦子議員に発言を許します。
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 登壇〕（拍手）
◆
小杉悦子議員 日本共産党議員団の小杉悦子です。 今定例会の最後の一般質問者となりました。私は、質問通告に従って４点質問をいたします。 はじめに、障害者施策について質問いたします。 障害者施策の根本となる障害者自立支援法が施行されてから、噴出している多くの矛盾、障害者、施設の深刻な実態から、政府は異例の２回もの軽減措置をせざるを得ませんでした。今回、３年後の見直しで、これらの矛盾を抜本的な見直しを行って解決するのではなく、政府は、部分的な手直しで済ませてしまいました。障害者福祉サービスの利用負担は、家族・障害者から撤廃の声が強く上がっているのに、これまでの軽減措置を継続して、応益負担制度を継続しています。 軽減措置は、障害者や家族の大きな運動や、５月、私ども民生労働常任委員会で調査視察に行った岐阜県中津川市では、子どもの発達支援に関わる利用料の無料化を独自施策として実施されたり、京都府と連携をして本市も国に先駆けて独自の軽減措置をとられるなど、多くの自治体で自治体独自の軽減措置の動きなどに押されて、国が行ってきたものです。 日本共産党国会議員団が昨年８月に行った調査では、福祉サービスの利用を抑制・断念した障害者は205人（サービス利用対象者、在籍者数の3.4％）に上っています。行事への参加や外出などの激減など、軽減措置があっても障害者の自立破壊の深刻な実態が浮き彫りになっています。 障害者福祉における応益負担制度は、それ自体が憲法の理念にも、障害者権利条約にも反する人権侵害の制度です。憲法は、第25条で国民の生存権をうたい、権利保障における国の責任を明記しいます。障害者権利条約は、障害者に対して同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。 これに対して、障害者自立支援法の応益負担制度は、障害を自己責任とする立場で、障害者が生きていくために必要な最低限の支援さえ益とみなし、負担を課すという制度ですから、憲法と障害者権利条約に真っ向から反していることは明らかです。障害者や家族は今、障害者自立支援法の応益負担制度は、生存権と法の下の平等をうたった憲法に違反するとして、訴訟に立ち上がっています。原告の訴えを国は真摯に受け止めるべきです。 障害者福祉サービスを提供する事業所に対する報酬は、４月から5.1％の引き上げの改定は行ったものの、月額制に戻すことには背を向けています。調査では、97％もの事業所が減収になっており、深刻な実態です。「正職員の補充ができず、専門の若い職員をと思っても、それに見合う給料が払えないので、非常勤・パートで何とか補っている」事業所を運営されている方の悲痛な声でした。このような関係者の声や運動が、報酬の5.1％の引き上げを盛り込ませたことは貴重な成果です。 地域生活支援事業への国の財政保障は、自治体の事業費に対して平均４割程度となっていることも調査で分かりました。国の財政保障が不十分だと回答した自治体が７割にも上りました。移動支援事業など必須５事業は、国が責任を持って財政負担することが求められます。 2005年に、自民・公明が強行成立させた障害者自立支援法は、構造改革路線による社会保障費の削減が狙いです。障害者・家族に負担を押し付け、事業所報酬を削減するという発想によるものです。制度設計のときには、介護保険への障害者福祉の統合でした。原則１割の応益負担、報酬の日払い制、障害程度区分などは、既に介護保険制度で導入をされ、今日様々な矛盾を引き起こしているものです。 介護保険との統合に、障害者団体や全国の地方自治体の首長の統合反対の声を受けて、2007年12月に政府・与党も統合は前提としないと表明せざるを得なくなっています。介護保険との統合のシナリオも頓挫した障害者自立支援法に、自公政権が固執する根拠が全く崩されています。 私は、国が当事者や現場の声に基づき、憲法と障害者権利条約の理念に沿って、すべての障害者が人間らしく生活できる権利を保障し、法の谷間に置かれている難病、発達障害、高次の機能障害をはじめとする、あらゆる障害者を対象にする総合的な福祉法が必要と考えます。そのためには、社会保障費抑制路線を根本的に転換することは当然のことと考えます。 私は、この議会で機会あるごとに、この問題について、理事者の認識を質問してきました。今回の見直しは手直し程度にとどまり、障害者・家族・関係者の願いに応えるものではないことから、今回の見直しや障害者自立支援法についての市の見解をお聞きします。 次に、障害児学童保育や中高生タイムケアについて質問します。 障害者・家族の願いで、舞鶴に特別支援学校が設立をされました。その学校建設に向けて学童保育を行ってほしいという保護者の願いに応えるために、現在は小学部の児童は「ぷくぷく」で、中高生は学校内でタイムケア事業で、社会福祉法人の事業として大変ご苦労の中、実施をされています。 この事業の目的は、舞鶴市放課後等タイムケア実施要綱で、障害のある就学児等の特別支援学校下校時における活動の場の確保、就学児童等の親の就労支援及び就学児等を日常的にケアしている家族の一時的な休息とされています。実施状況や体制はどのようになっているのでしょうか。 タイムケアでは、開設当初は年間延べ780人の利用だったのが、昨年度は2,800人と、年々利用者が増えていること。「ぷくぷく」でも同様で、利用希望者が増加していると事業者の方からお聞きをしています。 ３月議会の民生労働委員会で、この事業の充実について質問しましたが、今年度からは受け入れの体制が、場所の問題、職員体制の問題や送迎などの問題で、現在では週２回の利用しかできない状況となっているとお聞きし、保護者の要望に応えることができないことなど、事業者の方からお話を伺っています。 そこで、保護者が希望する日数に学童保育ができる体制づくりが必要と考えます。今後も社会や経済状況を考えると希望者が増加すると考えますが、この事業の現状と今後の方向についてお聞きをします。 ２番目に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。 世界的に大流行している今回の新型インフルエンザで、ＷＨＯはフェーズ６に引き上げました。これから冬になる南半球で広がっているところを見ると、日本でも秋からの流行が心配されるところです。 ５月に日本でも、そしてこの京都でも確認をされ、京都府は24時間体制での発熱相談・簡易検査で感染が疑われる患者への聞き取り調査・検体の保健環境研究所への搬送、関係機関との連絡、調整、啓発、広報、まさにフル回転でした。「府のある幹部職員は、職員が倒れそうだと疲労感を漂わせた」と５月22日付の新聞で報道がありました。 伝染病の時代は終わり、保健所の役割も代わろうとしているとした政府の公衆衛生についての政策の転換に京都府が追随して、コスト削減を優先させて、保健所の体制・人員を減らし続けてきた結果です。今こそ保健所機能の充実が求められます。中丹管内に２か所と縮小された保健所が、今回のようなことが起こり、その機能の充実が市民の健康を守る上で欠かせないことだと思うのです。今後の対策などを考えるとき、５月における市の体制と対応や他機関との連携はどうであったのかを検証し、今後の対策を強化していくことが大切だと考えます。 そこで、１つに、市としても、市民のための相談窓口など、府と連携して進めていくことも必要ではなかったのか、今回の状況を受け、京都府に対し、保健所の体制・機能の充実を要請する考えはありませんか、お聞きをします。 ２つ目に、新型インフルエンザによる本市の宿泊客のキャンセルや施設入り込みなど、観光被害はどの程度掌握されているのでしょうか。また、小学校の修学旅行、社会見学などのキャンセル料の発生はどうだったのでしょうか。また、その対応はどのようだったのでしょうか、お聞きをします。 ３つ目には、秋から冬に向け、季節性・新型インフルエンザの流行が心配されます。流行に備え、市の体制や関係機関との連携、相談窓口の強化が必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。 ３点目に、学校給食について質問します。 先日、伊根町の学校給食の取り組みを調査視察いたしました。伊根小学校の学校給食の取り組みは、ＮＨＫの放送でも取り上げられていました。 伊根町には、伊根小学校と本庄小学校の２つの小学校があり、学校給食では地産地消の取り組みで、「ほんまもんの味」を児童たちに味あわせようと、伊根産コシヒカリは10年以上前から導入、加工食品を使わないなど、給食調理員・栄養士、地域の取り組みが一体となって行われていました。伝統食継承の取り組み、地域理解の学習など、様々な取り組みで、子どもたちが伊根って良いところと思える実践がされていました。じゃこづくり・へしこづくりなど、地域に伝わるものづくりを、地域の方をゲストティーチャーで招き、昔のやり方で教えてもらう魚料理。地域の畑にどんな農作物があるのか、地域を探検する学習の取り組み、地場産の野菜は出荷できない野菜を安価で農家から購入、食材の提供者の状況を見て仕入れて、献立の変更など、臨機応変に対応している。給食時には、どこの農家でとれた野菜かなど、子どもたち自身が給食委員というのをつくっていらっしゃるそうですが、その給食委員がみんなに給食のときに報告をして食事をするなど、地域と学校が一体となって地産地消・食育が進められていると実感をしました。 強化磁器食器や汁物用のおわん、茶わん蒸しの食器の用意などの配慮、本庄小学校では、学校にランチルームがあり、食事の場所の環境も整えられていました。米飯給食のときには、調理員の加配がされ、伊根小学校54名の児童規模で３名の調理員の配置になっていることに私は驚きました。これら学校や地域の取り組みを通して、残菜がゼロということでした。 そこでお聞きをしますが、本市での学校給食における地産地消の現状と今後の取り組みの方向について質問します。 次に、米飯給食について質問します。 地産地消の取り組みの一環として、昨年12月から、全市の小学校米飯給食に舞鶴産コシヒカリが導入されました。おいしいご飯を子どもたちに提供できる喜びは、「子どもに食べてもらう米を作っている。一度、田んぼに見にきてくれ」と胸を張っておっしゃる農家の方のお話で伝わってきます。この事業の大切さを再確認しているところです。 そこで、農家の方が手塩にかけた食材の舞鶴産コシヒカリを、いかにおいしく子どもたちに提供できるかという観点からお聞きをします。 １つ目に、米飯給食のシステム、炊飯の方法など、子どもたちにご飯として提供するまでの流れについてお聞きをします。 ２つ目には、米飯の委託炊飯の場合、加工における光熱水費は保護者負担になっているのではないでしょうか。 ３つ目に、保護者負担が少なく、炊き立てのおいしいご飯を子どもたちに用意するために、今後自校炊飯を進めていくお考えはありませんか、お聞きをします。 最後に、農業について質問をします。 ６月16日に参議院の農林水産委員会で、農地の利用権を自由化する農地法改正について、自民・公明・民主の賛成で可決しました。現行の農地法は、地域に住んで、農地を実際に耕作する人と協同組織（農業生産法人）に対して、農地所有と利用の権利の取得を認めています。これを、農地耕作主義といいます。今回の改正法案は、外資を含めた株式会社、地域に住まない個人も農地の賃貸契約をした場合、原則として認められることになります。 大企業を含む国内外の企業に農地の利用権を全面的に認めることは、資本の理論で容易に、もうからなければ撤退するということは、丹後などでも行われていて経験済みですが、優良農地に広大な耕作放棄地が生まれることにつながります。企業を担い手として積極的に位置付ける政府の方針では、家族経営を中心とした地域営農が壊され、新たな混乱を生みます。将来的には、財界が望む企業の農地所有権を認めていく道につながります。また、個人の農地利用権を何の制約もつけずに認めることは、個人が産廃処理などの目的を隠して利用権を取得し、その後その農地に産廃などを投棄する危険性を大きくするものです。 また、農業生産法人への農商工関連企業の出資割合を50％まで認めたことで、農外企業の支配を一層可能にしていくことにつながって、今後の農業発展の基礎となるべき家族経営を圧迫・弱体化することになりかねません。 標準小作料の廃止・50年間にも及ぶ長期賃借権の創設など、企業による農地所有を既成事実化させるものです。国会の審議でも、多様な農業の担い手というが、小さい農家がなくなり、大企業だけになる可能性がある。農地参入の入口と許可後の出口規制が的確に行われないと大変困難に陥るなど、与野党間問わず不安が出されていました。しかし、自民・公明・民主は衆議院で一部の文言修正を行っただけで、農地法の改悪を容認しました。政府は耕作放棄地の対策と言っていましたが、その根拠も全くないことが、この間の国会審議でも明らかになっています。 日本の農業をこんなに深刻にしてきたのは、自民党農政による農産物の価格引き下げ政策で、農業者の営農意欲を奪ったからです。今、必要なことは、米をはじめとする農産物の価格保障を抜本的に拡充・充実させ、農業の再生を図ることではないかと私は考えます。 そこで、今回の農地法の改定案について、市の見解はいかがでしょうか、お聞きします。 ２つ目に、有害鳥獣被害対策についてお聞きをします。 昨年度に引き続き、今年度も春から有害鳥獣が頻繁に出没し、被害が多発していると、あちらこちらの農家からお聞きをしております。農家が集まると、有害鳥獣の話では尽きることがありません。耕作意欲にも大きく影響し、耕作放棄地の拡大が心配されるところです。 そこでお聞きをしますが、昨年の農作物の被害状況はどのようになっていたでしょうか。各地域では有害鳥獣の防除のため、電気柵などに対する補助の要望が、昨年に比べて春から多いと聞いていますが、その要望状況はどのようになっていますか、お聞きをします。早い段階で防除しないと、作物が実ってからでは遅過ぎますので、要望に早く応えることができるよう、適切な手だてを講じていただきたいと考えます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（米田利平） この際、10分間休憩いたします。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時０１分 再開
○議長（米田利平） 休憩前に引き続き、会議を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 小杉議員のご質問のうち、１、障害者施策についてお答えをいたします。 まず、障害者自立支援法についてでありますが、平成18年度に施行されましたこの法律では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、サービスが利用しやすいよう、事業・サービス体系を再編するとともに、利用者の負担の考え方が、サービスの利用量と所得に応じた、いわゆる定率負担に改められました。 市といたしましては、増え続けるサービスを安定的に、また公平に提供し、障害のある方々の自立を支えていくためには、法の趣旨に基づいて施策を実施していくべきと考えております。 一方で、利用者負担の考え方が、定率負担に改められましたことにより、多くの利用者にとりましては、負担が増加することとなりますことから、本市では、サービス利用の抑制につながらないよう、当初より京都府と連携の上、月額負担額の上限を、国基準より低く設定するなど、踏み込んだ負担軽減を図ってきたところであります。 現在、国においては、定率負担から応能負担への法改正が審議されており、本市といたしましても、この動向を注視しつつ、国・府に対しましては、さらなる負担軽減等について、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、障害児学童保育と中高生タイムケアについてのお尋ねでありますが、特別支援学校等に就学している障害のある児童の、放課後における活動の場の確保や、家族の就労支援等を目的とした、就学児童等タイムケア事業を、社会福祉法人「みずなぎ学園」とＮＰＯ法人福知山ＢＧＭサービスに委託して実施しているところであります。 この３年間の利用の状況につきましては、平成18年度では、小学生が25人、中高生も同じく25人、平成19年度では、小学生25人、中高生34人、平成20年度では、小学生23人、中高生37人となっており、事業所からはこれ以上の受け入れは困難であるとお伺いしております。 今後につきましては、利用回数とともに、利用を希望される方も増えることが予想されますことから、サービス提供事業所の新規開拓に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、障害のある方々が地域で生き生きと生活できる社会の実現に向け、今後とも障害福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 松岡
企画管理部長。 〔松岡茂長
企画管理部長 登壇〕
◎
企画管理部長（松岡茂長） 小杉議員のご質問のうち、２番の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず、保健所との連携についてでありますが、府内で初めて感染者が確認された５月21日には、府南部の保健所の発熱相談センターに相談が殺到し、極めて混雑した状況になったとお聞きいたしております。 これに対し、本市に所在する中丹東保健所では、相談件数は増大したものの府南部ほどではなかったと伺っております。 府においては、一時的に保健所の業務量が増大し、保健所職員だけでは対応できない場合には、市町村に対して職員の派遣を要請されるとお聞きしており、本市におきましても、保健所と連携を密にしながら、それに対応できる準備を整えてきたところであります。 また、保健センターの窓口で予防対策等に関する一般的な相談の中で、一定程度、保健所の補完・支援的な役割を果たしてきたものと考えております。 仰せの中丹東保健所の体制・機能充実につきましては、市内での患者発生に迅速・的確に対応できますよう、その体制づくりをお願いしてまいりたいと存じております。 次に、今回の新型インフルエンザによる観光への影響でありますが、国内初の感染者が確認された５月16日から直近の６月７日の間におきましては、宿泊のキャンセルは約200人、施設の入場や食事等のキャンセルは約1,700人、被害額は約1,000万円と試算しております。 また、小学校の修学旅行・社会見学のキャンセル料につきましては、延期の取り扱いになりましたことから発生しておりません。 次に、今後の流行に備えた対応についてでありますが、一般的にインフルエンザは季節性で、ウイルスの活動が弱くなる夏場は減少すると予想されておりますが、低温乾燥期となる秋以降は、再び流行することが心配されます。 このため、感染者の発生に備えるとともに、感染予防のため、市民の皆様に引き続き注意を呼びかけるほか、保健所等関係機関との連携を強化するなど、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと存じております。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 小杉議員のご質問のうち、４番目の農業についてお答えいたします。 まず、農地法の改正についてでありますが、国においては、全国的な耕作放棄地の増加に伴い、この耕作放棄地の解消と食料自給率の向上を図るため、企業が農業に参入する場合の要件を緩和するなどの農地法の改正が、今国会で審議されたところであります。 本市におきましても、耕作放棄地は年々増加傾向にあり、この対策に苦慮しているところであります。 農地を有効に活用するためには、新たな担い手を確保する必要があり、農業への企業の参入は、その一つの手法と考えております。 この農地法等の一部を改正する法律は、昨日、参議院本会議で可決され、成立いたしましたが、本市としましては、今後、国から示される改正の具体的な運用や基準等を注視してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣被害対策についてのお尋ねのうち、まず、平成20年度の有害鳥獣被害についてでありますが、各集落の農事組合などにご協力をいただき、有害鳥獣による被害調査を実施した結果、被害面積は34.3ヘクタール、被害金額は約6,600万円となり、いずれも過去最高の数値となっております。特に、イノシシとサル、カラスによる被害が多く、被害金額全体の約82％を占めております。 次に、電気柵等への補助に対する要望についてでありますが、有害鳥獣被害の拡大を受けまして、本年度は、昨年度の８か所を上回る18か所の地元要望をお聞きしております。 市といたしましては、有害鳥獣対策は重要な農林業施策の一つと位置付けておりますことから、できる限り地元の要望に対応してまいりたいと考えております。
○議長（米田利平） 水谷教育長。 〔水谷 昭教育長 登壇〕
◎教育長（水谷昭） 小杉議員の残りました３番目の学校給食についてのお尋ねにお答えします。 まず、地産地消の推進状況についてでありますが、学校給食における食育・地産地消の取り組みにつきましては、食文化を学び、地域振興につながる地場産物の使用を学校給食の基本方針としており、これまでから旬の野菜や果物など使用の拡大に努めてきたところであります。 そのアクションプランとして、平成17年度に旬菜楽食推進プランを定め、地場産野菜等のメニューや季節ごとに旬の野菜を食する週間を設定するなど、機会あるごとに地産地消の推進に努めてまいりました。 野菜類では、平成20年度に約13.5トンを使用し、14年度から比べますと約５倍強の使用量となっております。 また、米飯につきましては、20年産米から全校において、舞鶴産米コシヒカリを学校給食に使用するほか、食育月間である６月の取り組みとして、舞鶴で水揚げされたトビウオを全校で取り入れることといたしております。 いずれにいたしましても、地産地消を一層進めるためには、安定的な生産と供給の仕組みなど、地域や生産者団体等との連携強化が必要であり、今後ともその対応に努めてまいりたいと存じております。 次に、米飯給食についてのお尋ねでありますが、学校給食における米飯の供給方法につきましては、京都府学校給食会を通じて、市内加工業者での米飯の委託炊飯を15校で行っており、それ以外の５校につきましては、学校内で炊飯を行う自校炊飯を実施しております。 さらに、議員仰せの市内加工業者における光熱水費につきましては、京都府学校給食会から市内加工業者に対して業務委託がされておりますので、ご指摘の光熱水費も含めた費用として勘案されているものと推測されます。 なお、京都府学校給食会を通じた対応につきましては、食品衛生法に基づく検査を実施することにより、食の安全を確保いただいているものと考えております。 また、お尋ねの自校炊飯の促進につきましては、市内加工業者の状況や供給量の問題、学校との配送の時間距離などを総合的に勘案し、実施しているものであり、現在の米飯の委託炊飯の学校を自校炊飯に変更することはなかなか難しいものと存じております。 今後とも、学校給食におきましては、食の安全を前提に地域や生産者団体、市内加工業者と連携をしながら、一層の地産地消の取り組みを進めてまいりたいと存じております。
○議長（米田利平）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ありがとうございました。 ちょっと理解を深めることも含めて、２回目の質問をさせていただきます。 １点目の障害者自立支援法のところなんですが、答弁では、定率負担というふうな形で障害者の軽減措置があるにせよ、利用料が発生をしています。支援法のときも応能負担という形で、障害者福祉サービスを受けている人の約３％くらいは負担があったわけですが、この制度の中でやはり問題なのは、定率負担ということで応益負担を言い換えられましたが、その制度のそのものの考え方に私は障害者福祉になじまないという、その点があるというふうに考えています。その点、応能負担主義に今後審議が進められていく、そういう方向で国も動いているというご答弁でしたが、やはり舞鶴市としても強いアクションを起こしていただきたいと、ぜひお願いをしておきたいと思います。 その中で、地域生活支援事業で舞鶴市の事業ということで、大体国が補助をするのは４割程度だということで調査結果を見ていて驚いたんですが、規定では国の予算の範囲内で２分の１以内の補助をするというふうになっています。自治体によって、この事業の格差が利用料なんかで生まれている、そういうこともありますし、この点での負担軽減をさらに引き下げるという点で、国に増額の要求するべきと考えますが、いかがでしょうか。 タイムケアの問題では、ご答弁にあったように、放課後の受け皿をただ単に用意するだけの問題では、やはりないと思うんです。障害児等のやはり地域生活が豊かになる方向で、検討をぜひ進めていただきたいと思います。保護者や事業者や学校関係者の意見を十分聞いて、方向性を見出していただきたいと思います。障害者福祉の分野では、基盤整備やなかなか多様なメニューを選ぶことができない、ここしかないというような利用の仕方に今なっているのではないでしょうか。そういう点も含めて、このことを強く要望をしておきます。 ２点目に、インフルエンザの問題ですが、中丹東保健所の保健師さんは発熱相談の電話とられて、「これほど発熱する人が一晩の間に多いことはなかった」と、これだけやはり発熱される人があるんだなというふうなこと、本当に中丹東保健所でも大変な状況にあったということをお話をされました。 そういう中で、特に検体を検査するには、今は京都市内の伏見にある保健環境研究所というところに運ばなくてはならないんですよね。北部から時間をかけて運んで、それで検査結果を待つと。迅速な対応という点では、ほど遠いのではないかというふうに思いますので、北部にも検査ができる機関が必要なのではないかというふうに思っています。京都府に強くこのことは要望していただき、舞鶴のことだけじゃなしに京都北部全体としても、それで一つの前進が切り開けるんじゃないかなというふうに思いますので、このことは要望していただきたいと考えますが、いかがてしょうか。 ２点目に、インフルエンザのワクチン接種の助成の制度がやはり拡充されることが、この時期必要なのではないかと私は思います。新型ワクチンの製造もされているということをお聞きをし、その活用や効果が期待されるところです。今年の秋から冬にかけて季節性のものと新型の両方のワクチンの接種が必要だというふうにお医者さんからも聞きました。これまでの２倍の経費が必要になってくるわけです、２種類打たなければならないので、大体3,000円、１種類でということは6,000円かかるということです。現在、季節性のインフルエンザに対するワクチンの接種については、リスクの高い高齢者に対してのみ助成制度がありますが、この点の拡大を、この助成の拡大、特に新型では糖尿病の方とかぜんそくの方が重症化になりやすい、リスクの高い方または子どもも含めてですが、そういう検討が必要ではないかと考えますが、いかがですか、お聞きをします。 ３点目の学校給食のことですが、舞鶴産のコシヒカリというおいしい食材を、いかにおいしく子どもたちに提供できるかという点で、米飯給食について質問をさせていただきました。ある炊飯委託をされている業者の方にもお話を伺って、安全でおいしい給食をと苦労されているお話やら、年々やはり子どもの数が減ってくるので、「設備投資をしてもその支払いがほんまに困難になってきている」「衛生管理上、施設の改善など進めているんだけれども、経営が苦しい。その炊飯工賃も１食何銭単位でしか上がってこない」こういうご苦労をされているお話を聞きました。炊き込みご飯はできないんですが、塩味のご飯やコンソメ味やしょうゆ味の付いたご飯も要望に応じて、なかなか焦げたりして難しいんだけれども、作っていることや、１日分、その業者の方は約180キロの米を前日から洗って、水につけて、朝７時から作業にかかって、９時ごろには炊き上がって、各学校のクラスごとにバッカンに分け入れて配達するという、そういうことでした。お話を伺ったところは、米飯専用のラインを持っておられましたが、専用のラインがないところでは、パン釜で米を蒸す状態で炊飯するということをお聞きしました。 蒸して炊くご飯の提供の仕方については、おいしさに差があると思うので改善が必要と考えますが、いかがですか。おいしいご飯を子どもたちに提供できるように、業者の方の施設改修などにも市が支援をすることや、また委託炊飯では、先ほども答弁ありましたけれども、光熱水費だけやなくて、炊飯工賃のところも保護者負担の給食費から賄われているという点では、自校炊飯の保護者の方とに差が生じますから、食材費のみの負担にするよう改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４番目の農業についてのところでは、本市は農業特区を受けて事業を進めてこられました。その現状と、では、改正後にはどのようになるのでしょうか、お聞きをします。 有害鳥獣対策では、本当にここ、被害がひどいということで、農家の方は檻やらかごを使って、ヌートリアとかアライグマも捕獲せざるを得ないような、そういう状況に今なっています。法的なこととか、捕獲の駆除など、市でお願いをできるのでしょうか、お聞きをします。
○議長（米田利平）
薗田福祉部長。 〔
薗田日出雄福祉部長 登壇〕
◎福祉部長（薗田日出雄） 小杉議員の障害者施策に関する２回目の質問についてお答えをいたします。 地域生活支援事業に対する国の補助割合というのが、基本的には２分の１になっているんですけれども、その全国平均で40％という調査があります。舞鶴市の場合はどうなのかと、もしそれが低いんであれば増額要求をすべきではないかというご質問でございます。 地域生活支援事業に対する国庫補助につきましては、仰せのとおり国の補助割合を、その事業費総額の２分の１というふうになっております。本市の場合、補助割合が平成20年度におきまして約40％となる見込みであります。この地域生活事業といいますのは、この障害者自立支援法が始まります以前から、障害者の社会参加促進事業とか地域福祉活動支援事業とかという形でやっていた事業で、補助金のメニュー事業でした。そのときから基本的には、その補助が２分の１というふうになっているにもかかわらず、２分の１にはならないという場合がございました。ですから、もう従前から、これに対しましては、国に対しまして改善をお願いし続けているところであります。 今後も引き続き強く、この改善について求めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（米田利平） 千賀健康推進部長。 〔千賀義弘健康推進部長 登壇〕
◎健康推進部長（千賀義弘） 小杉議員の２回目のご質問のうち、新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。 まず、検体検査を北部でもできるようにということですが、仰せのとおり、現在は京都市内にある保健環境研究所で検体検査が実施されておりまして、このため北部からは運搬時間がかかり、迅速な判定結果を求められるのにかかわらず、結果までに多くの時間がかかっておるという状況でございます。市といたしましては、秋から冬にかけての新型インフルエンザの再流行に備えまして、北部でも検体検査ができる体制の整備について、京都府のほうに今後要望してまいりたいというふうに考えております。 また、インフルエンザワクチン接種の助成制度の子どもなどへの拡大ということでございますけれども、ご承知のように、現在65歳以上の高齢者には予防接種法に基づき、公費によりインフルエンザの予防接種を実施しております。この公費による予防接種の子どもへの拡大につきましては、予防接種法上の位置付けや国の財源措置、また、特に子どもさんへのタミフル接種につきましては、異常行動につながるという恐れもあるといったことなど、課題もございます。従いまして、これらの課題克服、また、風評被害対策なんか含めた新型インフルエンザ対策全体の強化充実を国や府に対して強く要望してまいりたいというふうに思っておりますのと、併せまして市民に対しましても、日頃からうがい、手洗いなどの励行を習慣づけていただくように、今後とも啓発に努めてまりたいというふうに考えております。
○議長（米田利平） 参島
産業振興部長。 〔参島
肇産業振興部長 登壇〕
◎
産業振興部長（参島肇） 小杉議員の２回目のご質問のうち、農地法改正に関して農業特区の件と、それから、ヌートリア、アライグマ等の捕獲についてお答えをいたします。 まず、農地法の改正に係る農業特区についてでありますが、本市では平成16年12月に構造改革特区区域法に基づく認定を受けまして、株式会社等の農業生産法人以外の法人が、地方公共団体から農地等を貸借して農業経営に参入できる特例措置を実施しておりました。しかしながら、この特例措置を活用された企業はありませんでした。その後、この特例措置は全国展開となったために、平成17年11月にこの特区の認定は取り消されております。 今回の農地法の改正では、一般企業が直接所有者から農地を貸借することを認めておりますが、農地を適正に利用していない場合に賃借を解除する旨の条件を契約に付することが許可条件となっておりまして、農地の適正な利用が担保されているんじゃないかというふうに考えております。 次に、ヌートリア、アライグマの捕獲についてでありますが、野生鳥獣の捕獲に必要な資格を持たない農家の方々が、市販の檻等を使って野生鳥獣を捕獲することは、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律によって禁じられております。ヌートリア、アナグマ、タヌキ等の小型の野生動物につきましては、地元の代表者から市に捕獲願を提出をいただきまして、市から地元の猟友会に依頼をして、檻やわな等により捕獲を行っております。また、アライグマにつきましては、今年度から特定外来生物法の規定に定める環境大臣の認定を受けた舞鶴市アライグマ防除計画に基づきまして、市職員が直接檻やわな等を設置し、捕獲することが可能となっております。４月１日から現在までに10頭捕獲し、適切に処理をいたしております。
○議長（米田利平） 山崎
教育振興部長。 〔山崎仁士
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（山崎仁士） 小杉議員の２回目のご質問のうち、残りました学校給食につきましてお答えをいたします。 仰せの米飯給食、とりわけ委託炊飯は、京都府学校給食会と市内加工業者との業務委託に関わるものでありまして、教育委員会が直接的に関与するものではありませんし、加工業者の施設改修や光熱水費などについて、教育委員会が負担することはなかなか難しいものと存じております。 いずれにいたしましても、供給量の問題、学校への配送の時間距離等々、総合的に勘案し、実施しているところでありまして、日々おいしいご飯が提供できますよう、その充実に努めてまいりたいと存じております。
○議長（米田利平）
小杉悦子議員。 〔
小杉悦子議員 発言席から発言〕
◆
小杉悦子議員 ３回目の質問をします。 障害者自立支援法の関連で、これは質問ではないんですが、今、報道でにぎわしています障害者団体の偽造証明書発行の事件、このことで厚生労働省の元局長が逮捕されたという報道がされています。当時この元局長は、障害者自立支援法の強行成立をさせたとき、直接この法律を成立させる担当者でした。障害者に大きい痛みを押し付ける法律をつくる傍らで、不正を行って特定の団体に便宜を図っていた。特に障害者団体という名を語らせるという、そういうことを行ってきたということで、本当に許せない事件だと私思っています。そして、国会議員もそれに関与されたということが、最近の報道でもされています。厚生労働省や政府の責任というのは、本当にこれ重大だと思うんです。障害者に耐えがたい痛みを押し付ける障害者自立支援法、これはやはり廃案しかないと、この事件から考えても私は強く思いを新たにしました。 ３回目の質問のところは、学校給食のところです。 日本人の主食は米です。「ご飯がおいしかったら、おかずが要らん」こういうふうにおっしゃる年配の方もいらっしゃるし、きっとこの議場の中にもいらっしゃると思うんです。ご飯がおいしくない食事というのは、本当に進みません。 最初にも言いましたが、伊根町ではほんまもんの味との思いで、学校はもちろんのこと、関係者や地域の努力で、ほんまもんの味を子どもに伝えようと努力をされているわけです。おいしいご飯、安全なご飯を子どもたちにという、この農家の思いがどのように学校給食につながっているのかと考えると、どこかで断ち切れているのではないか、舞鶴産コシヒカリを給食に入れるための補助金が生きた補助金になっているのかということを感じるから質問をしているわけです。調理員の人件費の削減を目的に、調理業務をどんどん民間委託を進めているこの学校給食に対する教育委員会の姿勢の問題やと、私は考えていますが、今、答弁がありましたが、保護者負担に不公平さが生じてくるというのは、この間の答弁ではっきりしたのですが、不公平さは、そのままにしておいて良いのでしょうか、その点のお考えと、どんな炊飯の仕方が最もおいしいご飯になると、教育長は明倫小学校で給食のご飯は食べられていると思うんですが、どういう炊飯の仕方が最もおいしいご飯になると教育長はお考えですか、お思いですか、それを最後に質問して終わります。
○議長（米田利平） 山崎
教育振興部長。 〔山崎仁士
教育振興部長 登壇〕
◎
教育振興部長（山崎仁士） 小杉議員の３回目の給食問題についてお答えいたします。 魅力ある給食の実施ということで、これまで例えば学校では調理機器を整備するほか、強化磁器製の食器を着実に進めてきたりしております。魅力ある教育の実施ということで、また、食育及び地産地消を強く進めてきたところでありまして、栄養士の配置につきましても、委託する学校には新たな配置も含め対応させていただいているところであります。 今後とも、学校給食のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 また、光熱水費等につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、教育委員会が負担しておりますのは、学校給食施設に関する光熱水費でありまして、加工業者の光熱水費までを市が負担するつもりはございません。
○議長（米田利平） 以上で一般質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 第４２号議案から第５０号議案
○議長（米田利平） 次に、日程第２、第42号議案から第50号議案までの９件を一括議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいままで通告はありませんが、質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（米田利平） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第42号議案から第50号議案までの９件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表 （平成２１年６月定例会）◯ 総務文教委員会（５件） 第４２号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成２０年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）） 第１条…歳入全款、歳出２款、１０款 第２条 第４３号議案 専決処分の承認を求めることについて （舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定） 第４４号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第１条…歳入全款 第４６号議案 舞鶴市市税条例の一部を改正する条例制定について 第５０号議案 京都地方税機構の設置について◯ 経済消防委員会（２件） 第４２号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成２０年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）） 第１条…歳出６款、９款 第４８号議案 土地改良事業の変更について◯ 民生労働委員会（２件） 第４２号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成２０年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）） 第１条…歳出３款 第４４号議案 平成２１年度舞鶴市一般会計補正予算（第２号） 第１条…歳出４款、５款◯ 建設委員会（４件） 第４２号議案 専決処分の承認を求めることについて （平成２０年度舞鶴市一般会計補正予算（第７号）） 第１条…歳出８款 第４５号議案 平成２１年度舞鶴市下水道事業会計補正予算（第１号） 第４７号議案 舞鶴市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第４９号議案 公有水面埋立てに関する意見について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（米田利平） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 明６月19日から６月25日までの７日間は、委員会審査等のため休会とし、６月26日午前10時30分から本会議を開きたいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（米田利平） 異議なしと認め、そのように決します。 本日は、これにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時４１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 第４２号議案から第５０号議案...